湖南市議会 2017-06-19
06月19日－03号
平成２９年 ６月 定例会 平成29年６月
湖南市議会定例会会議録 平成29年６月19日（月曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（18名） １番 桑原田美知子君 ２番 鵜飼八千子君 ３番 上野顕介君 ４番 菅沼利紀君 ５番 立入善治君 ６番 松井圭子君 ７番 藤川みゆき君 ８番 赤祖父裕美君 ９番 植中 都君 10番 矢野進次君 11番 加藤貞一郎君 12番 山本吉宗君 13番 松原栄樹君 14番 堀田繁樹君 15番 粟津寬三君 16番 望月 卓君 17番 森 淳君 18番 松山克子君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 教育長 谷口茂雄君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君 総合政策部長 下村常明君 市長公室長 中村作正君
総合政策部理事 水谷 剛君 総務部長 萩原智行君 総務部理事 平林敏也君 税務局長 村井茂義君 健康福祉部長 芦田伝男君 子ども家庭局長 角田 正君 建設経済部長 望月敬吾君 建設経済部理事 石部泰郎君 会計管理者 大角勝一君 教育部長 小川幸晶君
総合政策部次長 伊藤浩一君 総務部次長 井上俊也君 健康福祉部次長 谷口三彦君
子ども家庭局次長 井上 勝君 建設経済部次長 市井一彦君
産業振興戦略局次長 安井範雄君 教育部次長 山元幸彦君１．議場に出席した事務局職員 局長 山中直樹君 議事課長 東峰一馬君 課長補佐 竹村利弘君 係長 山川真智子君
△議長挨拶
○議長（松原栄樹君） 皆さん、おはようございます。 ６月９日の開会日より梅雨の長い中休みで青天の日々が続いています。野山の草木、また路地の野菜等には恵みの雨が望まれています。 それでは、６月定例議会、第３日目、本日は６人の議員の一般質問を行います。よろしくお願いします。
△開会 午前９時30分
○議長（松原栄樹君） 傍聴席の方々、本日は傍聴ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松原栄樹君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、７番、藤川みゆき議員、および８番、赤祖父裕美議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（松原栄樹君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） おはようございます。議長の許可を得ましたので、質問通告書に従い、大きく３点について質問をします。 最初に、本市の小中学校教員の時間外労働の実態についてであります。 働く方一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るようにするとして、時間外労働の限度を原則として月45時間、年360時間とした働き方改革実行計画が本年３月28日に決定しました。 そのような中、翌月の４月28日に、公立中学校の教師の６割近くが過労死の目安とされる月80時間を超える時間外労働をしていることが文部科学省の行った全国調査でわかった、こういう報道がございました。 文部科学省は去年、全国の公立の小中学校で勤務する約２万人の教師を対象に、勤務時間について10年ぶりの調査を行い、結果をまとめました。それによりますと、中学校の教師の57％が過労死の目安とされる月80時間を超える時間外労働をしていることがわかりました。理由として、土日の休日勤務が10年前の倍以上になっていることが挙げられ、文部科学省は土曜授業が始まったことや、部活動が盛んになっているためではないかと分析して、こういった内容でございました。 働き方改革が進められる中で、小中学校の教員が置き去りにされていることが浮き彫りになったわけであります。 そこで、湖南市の小中学校の教員の時間外労働の実態について市はどのように把握してるのか、お尋ねいたします。 文科省は学校を支える教員の負担は限界に近いとし、調査結果を分析した上で中教審などで今後対策を議論するとしています。 また、５月13日の京都新聞には、過労死で亡くなった教員の遺族らが教員の
労働改善制度改革を訴えるとの記事が掲載されていました。教員はいわゆる給特法の第３条で、月給の４％の教職調整額を支給するが、時間外勤務手当および休日勤務手当は支給しないと規定されています。つまり残業代は支給されないかわりに、教職調整額が支給されるということですが、その教職調整額は政令で超勤４項目として、生徒の実習関連業務、
学校行事関連業務、職員会議、災害等での緊急措置などに限られており、時間外勤務の大きな要因である部活動は対象外になっているのであります。 さらに、５月30日の京都新聞には、滋賀県教育委員会が学校現場の働き方改革推進会議を開催し、教育現場の改善の方向性を話し合ったとの記事が掲載されました。 国や県において取り組む課題であることは承知しておりますが、湖南市の大切な子どもたちの指導に従事していただいている教員の皆さんの働き方改革として、本市が実施可能な改善策についてお尋ねします。 次に、質問項目の二つ目、再任用制度についてです。 平成25年３月29日に総務副大臣から、地方公務員の雇用と年金の接続についてとの通知が出されています。当該通知では、国において再任用職員も含めた職員全体のモチベーションの維持向上と、意欲と能力のある人材の最大限の活用の観点から、能力、実績に基づく信賞必罰の人事管理を徹底するとともに、そのための環境を整備することとされたことを踏まえ、各地方公共団体においても公正かつ客観的な
人事評価システム等を活用し、また、これが未整備の地方公共団体については、その構築に早急に取り組み、能力、実績に基づく人事管理の推進を図られたいとしています。 地方公共団体が踏まえるとしている再任用職員も含めた職員全体のモチベーションの維持向上と、意欲と能力のある人材の最大限の活用の観点から、能力、実績に基づく信賞必罰の人事管理を徹底するとともに、そのための環境を整備することについての湖南市の取り組みついてお尋ねいたします。 次に、最後、質問項目の三つ目、「事実誤認されるようなＳＮＳの書き込みに対して強く抗議する決議」に関して質問します。 本年３月定例会の最終日に、事実誤認されるようなＳＮＳの書き込みに対して強く抗議する決議が全会一致で決議されました。これは市長に対して公人としての立場を逸脱した発信や、ＳＮＳでの市民に誤解を与える書き込みについて強く抗議するとともに、市長として発する言葉の重みについてしっかりと自覚することを求めた決議であります。 決議の提案が最終日閉会直前だったこともあり、私の知る限りではこの決議に対する市長の発言は聞き及んでおりません。そこで、決議を受けての市長の思いと存慮についてお尋ねいたします。 以上、大きく３点の質問に対し、答弁を求めます。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 17番、森議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目、大きく３点でございます。１点目の、公立学校の教員の時間外労働についてのご質問でございます。 我が国の教育行政については、戦前からずっと連綿として続いてきたわけでありませんで、一旦戦後、戦前の国粋教育から切れまして、戦後の民主教育に移ったわけでありますけれども、その中においてもグローバリゼーションとナショナリズムの間を行ったり来たりする、そして戦後においては企業戦士を生み出すための均一化した知識の詰め込まれた人材が求められたり、また、その後、大国となった後は、ゆとり教育ということで考える時間を求められたりというようなことで大きく揺れ動いてきていると認識をしております。 そうした中、近年においては知・徳・体、それぞれについてバランスのよい人間像を示してきておりまして、そのたびに学習指導要領の大きな改編、また、その一方で、決められていない中でのクラブ活動の指導等、現場の先生方の時間外労働については非常に危惧すべきところにあるというふうに認識をしております。 そういった中、昨年11月12日に山形市で開かれました
全国イクボスサミットの場におきましても、その点については取り上げられまして、やはり公務員の中においても先生の勤務については、先ほど議員が指摘されましたとおり、この時間外がつかない中でされてる部分も多々あるということでありまして、働き方改革ということがワーク・ライフ・バランスを確保する上では非常に大事ではないかという論点があったところでもございます。 全国市長会でありますとか、
教育再生首長会議におきましても、そういった観点での課題提起ということはたびたびなされておりまして、今般、文部科学省においても、この問題について前向きに乗り出してきているというふうに承知をしてるところでございます。 次に、３点目のご質問でございます。 私、存慮という単語につきましては大変不勉強でありまして、50年生きてまいりまして、生まれて初めて見たという、非常にお恥ずかしい状況でございますけれども、ご質問に対しまして特にコメントすることはございませんので、よろしくお願いを申し上げます。 そのほかの点につきましては、それぞれ担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 私のほうからは、公立学校の教員の時間外労働についてのうち、湖南市として実現可能な改善策についてという部分についてお答えをいたします。 ご指摘のとおり、教員の働き方改革というのは先生方が子どもと向き合う時間を確保する上で大変大切な取り組みであるというふうに考えております。 そういうことで、湖南市においては今のように文部科学省がこの課題として取り組む前から、私が教育長に就任した平成26年度から、この問題に対する改善策を講じようということで、校長会、教頭会に指示をして、昨年度は８月に総合教育会議を開きましたときに、県の教育委員会、青木 洋教育長にも来ていただいて、そして学校現場における業務改善についてというのを議題として協議を行い、その際に業務改善に係る湖南市からの提案というのを県教委の青木教育長にお渡しをしたという、そういう次第であります。 そのような経緯の中で、本年度は文部科学省の
業務改善加速事業という事業の委託を受けまして、全市的に業務改善に向けての取り組みを進めているというところが現状でございます。 具体的には、全国に先駆けての学校教育課に社会福祉士を配置して、そして困難なケースに社会福祉士がかかわって、大きな問題に発展しないように未然予防の視点からの支援を行うということとか、あるいは学校支援員、スクリーンケアサポーターなどを小中学校に配置をいたしまして、負担軽減に努めているというところであります。 さらにまた、
校務支援システムである「ミライム」というもので各人が自分の出退勤時間というのを把握できるというふうにもしておりますし、また、その「ミライム」で教職員間同士の連絡等も行って、職員会議の時間短縮、これにもつなげているということでもあります。 また、各校においては定時退庁日の設定、あるいは、私はきょうは何時に帰りますということをみんなの前で宣言をすると、それで終わりの時間を自分なりに切るというふうな取り組みだとか、あるいは部活動をしない日の設定、こういうのに取り組んでるところであります。 今後としては、教育委員会が主体となって
業務改善推進委員会を立ち上げて、さらなる改善に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 私のほうからは、湖南市の小中学校教員の時間外労働の実態についてお答えをさせていただきたいと思います。
本市教育委員会では、一昨年度から「ミライム」という
校務支援システムを導入して勤務管理をしておるところでございます。昨年度からこの「ミライム」という支援システムを導入して管理しておりますけれども、直近、４月の勤務状況について申し上げさせていただきます。 小学校の先生、月、約、平均でございますけれども57時間、また、中学校の先生は月、約70時間で、小中学校を平均しますと61時間となっております。80時間を超えた先生は全273人中73人で、中学校においては36人となっております。 ただ、このシステムにおきましてはふぐあい、ふぐあいではないんですけれども、ちょっと問題があるところにつきましては、何かと申しますと、時間外勤務申請という形をとっておりませんので、出勤して退勤して、そしてまた家のほうで採点等をすることについては全く加算されておりませんし、クラブ活動についても加算されておりませんので、これ以上の時間外勤務があったというふうに把握させていただいてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 私のほうからは、大きい項目の２番の再任用制度について、湖南市における再任用制度の運用についてご答弁申し上げます。 再任用制度は、定年退職する職員が希望する場合、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達する年度まで正規職員として再任用するものでございます。本市では平成26年度に運用開始して以来、４年間で延べ20人を再任用しておりまして、再任用を希望する職員は退職者の中の約６割を占めております。 再任用職員を含め、職員が長く働くためには、勤務条件の改善や、ご指摘のモチベーションの維持向上が欠かせません。市ではイクボスの推進によりワーク・ライフ・バランスのとれた働きやすい職場を目指すとともに、時には職員に信賞必罰を与えて職員のやる気を引き出し、労務管理のしっかりとした職場をつくっていくことが大切だと考えております。 本市では職員を財産というふうに捉えまして、その能力を開発し、発揮する場を与え、職員を育てる仕組みとして、能力、実績に基づく
育成人事考課制度に取り組んでおります。今年度からは制度を本格的に運用いたします。運用の方法といたしまして、考課結果を今月以降の期末勤勉手当に反映させ、来年１月からは定期昇給にも反映させます。再任用においては考課結果も参考に採用や配属を決定しております。定年前と同様に、今後も職員のモチベーションを維持する再任用制度を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 一通りご答弁をいただきましたので、再質問をいたします。 まず、公立学校の教員の時間外労働についてであります。 実態については文科省の調査に近い、また、それ以上の内容が潜在してるのかなという感じを受けましたが、この文科省の全国調査では、部活動の活動日数が平均週６日、これが半数近くに上ってると。そして休みを設けずに毎日活動している部活動も15％あったと。また、土日も部活動に従事する時間が前回の調査よりも約１時間ふえたと。こういうようなことで、部活動が時間外労働勤務の増加の大きな要因だということで捉えているわけであります。 そのような中、文科省は本年４月から外部人材が中学校や高校の部活動を指導したり、生徒を大会に引率したりできる部活動指導員というのを制度化しました。学校教育法の施行規則、これを改正して、部活動指導員の位置づけを明確にしたものでありますが、あわせて文科省は全国の教育委員会などに通知を出して、指導員の身分や勤務形態、それから災害補償などの必要事項を定めることや、研修の充実を求めてるということで、当然ながら本市にも県を通じてそういった通知がなされてると思いますけれども、湖南市の部活動指導員、これの取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 今、森議員の再質問に対してお答えをさせていただきます。 部活動指導員につきましては、過去に実績があったというふうに聞いております。現在では市内の中学校に配置はさせていただいておりません。本制度の活用に当たりましては、まず地域の中や大学生、
無償ボランティアとして募集をかけて、各校の希望する部活動に配置できないか、検討していきたいと考えておるところでございます。 週１日、月曜日を部活動休みにしている学校、また、土日いずれかを休むか、いずれも半日だけの活動にとどめるなど、ルールを作成していきたいとも考えておるところでございます。 長野県や大津市におきましては朝練習を全面に禁止して教員の勤務時間を短縮する、本市におきましても導入できないかを
業務改善推進委員会で検討していきたいと思います。 ただ、教員の方々におかれましては熱心に取り組んで、そして教育的配慮から部活動を進めておられる先生もおられます。そういうことも鑑みながら今後対応をしていきたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 部活動指導員の取り組みを検討していくというご答弁だったと思います。 先ほど教育長のご答弁の中で、本市の改善策の中で、これは本定例会の一般会計の補正予算に上げてる中の業務改善、そのことをおっしゃったと理解しているんですが、学校現場における業務改善の加速事業ということですね。これは説明資料を拝見する限りは、業務の見直しをして教員が担うべき業務に専念できる環境を確保する。ということは、どっかの業務は減らして、本来行うべき業務をするということであれば、これは負担軽減にはならないと思うんですが、この辺の考え方についてもう一度お尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 業務改善についての考え方は、今、校長会等でも申し上げていますのは、その学校についての幹、つまりここは絶対子どもたちのためにやらなければならないという取り組みは何なのか、そして枝葉は何なのか、学校というのは子どもたちのためということで考えると、やりたくなる、あるいはいっぱいいいことだらけの授業がいっぱいありますから、そして子どもたちのためと考えて、教師はみんなやってしまうということになりますので、その学校、その学校で自分とこの学校の子どものためには幹はこれだと、そして、ほかにもいい取り組みは当然あるんだけれど、そこについては業務の見直しという中で精選をしていこうということを指示をしているというところでございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 取り組みの趣旨は理解するんですが、それによって教員の皆さんの負担軽減につながるのか、負担軽減も見据えた取り組みなのか、それをもう一度お尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） もちろん教員の負担軽減、これに向けて取り組んでいこうということでありますし、もう一つは、その負担感というのは教員それぞれが違うんですね。例えば部活指導、先ほど話題になりましたこの部活指導においても、部活こそ生徒指導としての側面があるから大事だという考える教員もおりますれば、逆に自分の専門外、やったことのない種目を受け持って負担に感じているという、そういう職員もおります。だから全体として今、校長会等で指示をしておりますのは、プラスに思える仕事、マイナスに思える仕事というのがあるだろうから、そのマイナスに思える仕事の要するに負担感、これを軽減をしていこうと、こういうことで取り組んでる。 それから、具体的にはまた事務等につきましては、いろんな調査等来ますが、これも教育委員会がいろいろ持ってる資料等については、もうさきにそういう数字データを打ち込んで、各学校にここの部分については所見とか、コメントとか、各学校からもらいたいとか、そういう形で業務軽減を図ってるということであります。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 理解をいたしました。 先ほどお尋ねしております部活動、これ、やはり取り組みたいという先生もおられるでしょうし、実際のところ、何の経験もないのに皆さんされてるから、仕方なくされてるような先生も中にはおられるのかもしれません。そういった意味での負担軽減の取り組み、文科省が言うてますように、その部活動指導員の取り組み、検討されるような答弁のようにも思ったんですが、この文科省の言う部活動指導員に向けて検討されるということでよろしいんでしょうか。 また、その場合にボランティアという言葉が答弁の中にございましたが、やはりこういった方の場合には報酬も発生するのかなと思うんですが、その辺の考え方についてもう一度お尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 部長が答弁をいたしましたように、部活動については教育的側面、そしてまた技術アップというのがありますので、その両方をやっぱり大事にしていくということがあります。 その際に、専門外の部を受け持っている、こういう教員に対して、外部指導者が技術的な指導をしてくださる。そして、学校の教員はそういう教育的指導に携わるという面は非常にありがたい制度だというふうには思っております。そういう方向を検討というか、先ほど言いました業務改善の推進委員会で話題にして、どういう方法がいいだろうかということについては検討していくということになります。 それから、
有償ボランティアの問題でありますけれど、名古屋市等においては結構なお金を使って、
有償ボランティアという形で、あるいはスポーツのジム等と契約して指導しているという事例も存じてはいるんですけれど、湖南市の場合はなかなかそういう形での
有償ボランティアを制度化するというのは、やっぱり難しいというふうに理解しておりますので、財政的な事情を。やっぱり
無償ボランティアという方向で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 子どもたちをやはり地域、家庭、学校、この三位一体で育てるということが大切であるということで、本市においても
コミュニティスクール、それから
スクールコミュニティの取り組みを始めておりますけれども、そのためには学校、すなわち教員の皆さんの待遇改善、それから負担軽減、こういったことも大きな取り組み要因の一つであろうかなと思っております。 また、教員の勤務実態といったものを、保護者、それから地域の各種団体の皆さんにもしっかり理解をしていただくということも大切であろうかなと思います。その上で地域、学校、それから家庭といった三位一体の教育がなせるのかなと思いますので、教育の負担軽減策の一つとして、積極的な
部活動推進指導員の導入を求めておきます。 続いて、２番目の再任用制度について再質問をいたします。 職員のモチベーションの維持向上については、組織としての取り組みについて総合政策部長のほうからご答弁ございました。そういった取り組みも非常に重要かと思います。そして首長、市長としてやはり信賞必罰を意識した職員との人間関係、それから信頼関係といったものも私は重要ではなかろうかなと考えております。 私は旧甲西町時代、今から16年前になりますけれども、平成13年の６月定例会で、当時、日産自動車のＶ字回復をなし遂げ、社長に就任をしたカルロス・ゴーン氏の言葉を引用して、職員のモチベーションや資質の向上について質問をしたことがございます。ゴーン氏は、モチベーションやテンションを高めることが最も重要であり、社員がやる気になるための投資こそ、会社ができる最高の投資である、このように言っています。また、努力した人に正しく報いることがあすにつながるものとなると、このようにも言っています。これは民間企業にのみ言えることではなく、当然市役所においても言えることであります。質のよい住民サービスを行うためには、職員のモチベーションを向上させることが大切になりますし、そのためには努力した人が報われる信賞必罰の対応というものが必要になると思いますが、市長は職員に対してどのように対応されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 17番、森議員の再質問にお答えをいたします。 今、カルロス・ゴーンさんの例をお引きいただきました。リーダーシップの中には古典的にはカリスマ的リーダーシップというものがございまして、超人的なリーダーがあらわれれば、それにフォロワーがしっかりと従っていくと。ですから、そのフォロワーが従わないということはフォロワーのほうが悪いのであって、カリスマの及ぶところではないというようなまとめ方であったと思いますけれども、その後、研究が進みまして、やはりフォロワーシップがリーダーシップを支えにいくということが大事であって、リーダーシップとしての方向性を指し示す力、そして、そのフォロワーたちに対する気持ちよく仕事をしてもらえるような職場環境づくりをしていく力、それに対してフォロワー側からもいろいろなものをみずからの工夫改善でさまざまなものを前に進められるようにしていく、そういった中でリーダーとフォロワーがお互いに情報交換をしながら、全体最適として取り組んでいくというものが最もよいフォロワーシップとリーダーシップとの関係だというふうに言われてるところでございます。 ゴーンさんのお話をされましたので、一つ事例を挙げますと、三菱自動車工業が日産の傘下に入ったときに、カルロス・ゴーン会長はそのまま三菱自動車の会長になるのではなくて、益子社長にそのまま残ってくれと、そしていろんなことは言わないけれども、こういったことだけは守ってくれということで、自主性を三菱自動車工業に残した中で、三菱自動車工業も今Ｖ字回復で業績が回復してるということでありまして、その三菱自動車工業はその工場が湖南市にもありまして、非常に参考になる事例ではないかなというふうに思っております。 市役所におきましても、組織の中において、私からは方針を明確に出していってるところでもありますけれども、やはりその方針にうまくキャッチをしながら進められるような、そういう仕事を進めていってる職員でありますとか、また、長期にわたって他の職組織に出向をさせているような職員でありますとか、そういったところに対するねぎらいというところはさせていただいてるところでもございますし、また、日常業務の中でもうまく仕事を進めてる職員に対しては褒めているところでもございます。 また、幹部職員につきましては、朝礼でありますとか、また四半期の部課長会議、そして毎週の総合政策会議におきまして、そのときそのときにタイムリーな方向性を示させていただいておりますし、そこで情報共有をするということによりまして、個々の職員がみずから動く範囲が見えてくるということで、モチベーションのアップにつながってるというふうに考えてるところでございます。 また、先ほども部長から答弁ありましたが、
育成人事考課制度を導入をいたしておりますが、この中においては上司である考課者が、常に部下を監視をしながらよい点を伸ばし、そして悪い点については修正をしていくというような、その指導が行えるような、部下の育成を主眼に置いた評価制度として導入をさせていただいてるところでございます。 とりわけ意思形成過程の内部情報でありますとか、個人情報でありますとか、市役所として外に流出してはならない情報がございますので、これを意図的、もしくは故意に流出をさせるというような場合も含めまして、厳しくそういったものにつきましては信賞必罰の罰の部分ですが、対処をしていく必要があるんだろうというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） ただいま市長の職員への対応についてということでご答弁いただいたわけでありますが、職員との関係ということで言えば、市長だけに限ることではなく、大いに副市長についても言えることだと思っております。 副市長の役割については、地方自治法の第152条で、普通地方公共団体の長に事故があるとき、または長が欠けたときは、副知事または副市町村長がその職務を代理するとあります。また、同法第167条では、副知事および副市町村長は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け、政策および企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより普通地方公共団体の長の職務を代理するとございます。 このことから、市長と職員との関係と同様に、副市長と職員の関係も非常に重要ではなかろうかなと思っております。市長と同じく副市長は職員のモチベーションの維持向上の観点から、信賞必罰の人事管理を徹底し、そのための環境を整備すると、このことを踏まえて職員とどのように接しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） お答えを申し上げたいと思います。 私の職務はまさに市長の補佐をすることと同時に、職員の指揮監督を行うことが第一義であるというふうに考えてございます。私は昭和52年に旧の甲西町役場に奉職して以来、一般職から40年間、公務につかさせていただいております。これまでの経験を生かしながらアドバイス、それから重要な決定ができるよう、今後ともなお一層の努力を惜しまないつもりでおります。 ちなみに県下の副市長については、これまで大方の副市長さんが複数置いておられるところは別でございますけれども、国とか県職員のＯＢさんなり、現職の方がついておられましたけれども、最近は市職員のＯＢが大半を占めるというような状況になってございます。これからもわかりますように、やはり副市長というのは職員と市長とのパイプ役がより重要であるというふうに考えてございます。 そのために先ほども市長のほうからありましたとおり、部課長会とか総合政策会議のときだけでなしに、常に職員と接するように心がけておりますし、人事考課制度も本格的に実施をいたしておりますことから、考課に見合う待遇を行うこととしておりますし、また、市とか、当然市民に損害を与えた場合については、厳しく懲罰を与えるのが本意であろうというふうに考えております。 特に心がけておりますことにつきましては、問題があるときとか、指示があるときについては副市長室へ来ていただくこともありますけれども、担当の職場へ出かけてお話をさせていただくというふうに心がけております。 特に先ほども申しましたとおりでございますけれども、私の役割というのは職員のやる気、それから創造力を高めることが重要であるというふうに考えておりますし、みずからも含め、職員の基礎的な能力を高めてまいりたいというふうに考えてございます。 少し蛇足でございますけれども、大津市さんが管理職になる職員が少ないということで、給与を一般職の部分を減額されて、部長級の待遇を厚くするというようなことをされておりますけれども、湖南市におきましても、当然にほかの町へ行ったときの聞き取り等でございますけれども、ほかの町と比べると部長級の給与については100万円から150万円少ないというふうに考えてございます。そういった部分でも経済的な待遇もさることながら、そういう部分は改善していかなければモチベーションが高まらないのではないかというふうにも考えておるところでございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 職員の皆さんと市長、副市長との対応、関係ということについてご答弁いただいたわけでありますが、モチベーションを上げるということは大変重要になってこようかと思いますし、功績があれば必ず賞を与える、また、先ほどご答弁ありましたように、罪があれば必ず罰すると、こういった信賞必罰ということが非常に重要になってこようかと思います。 しかし、むやみに褒めるという必要はないと思いますし、明確な功績があれば必ず褒めると。そして、間違いやミスがあればしっかりと叱るということが大切であろうかと思います。ただ、むやみに叱責することや、的外れな叱責、それから感情的な叱責や、大声でどなりつけたり机をたたいたりするなどの過剰な叱責、こういったことはもってのほかであります。モチベーションの向上には全く効果がないばかりか、職員の意欲をそぐことになります。そういった叱責というのはパワハラにつながりかねません。 ちなみに厚生労働省はパワーハラスメントを職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適性な範囲を超えて、精神的・肉体的苦痛を与える、また、職場環境を悪化させる行為と定義してます。本市においても職員のモチベーション向上を目指すために、適切な信賞必罰に基づく職員との関係が重要だ、このように思いますが、パワハラにもつながりかねない叱責について、市長と副市長の見解をお尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 17番、森議員の再質問にお答えをいたします。 おっしゃってることは、恐らくセクハラと同じで、その場面場面のシチュエーションを一つずつ掘り起こしてみなければわからないところだと思いますし、その前後関係を全く捨象して、その場面だけを取り上げるということではないと思います。 そういった中において叱責というまでではないですけれども、やはり組織としての指導上、そういった厳しい口調になるということは、これは避けられないことでありまして、それを本人が叱責と受けとめるかどうかということと、また、その仕事自体がしっかりと進んでるのかどうかということとのバランスを見ていかなければならないことではないかなと思っております。 私自身も極力叱責ということについてはしないでおこうということでしておりますけれども、何やらどこかでどなってばかりいるというようなことを言って回っておられる方々もおられるようだったんで、極力その点については注意をさせていただいてるつもりでございます。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 叱責といいますか、そういう部分については私も同じでございますけれども、むやみに感情的になるのではなしに、時たま大きな声を出すこともございますけれども、それについてはどうしてこういった事務処理のミスが出たとか、適切な処理ができなかったことについての原因を聞かせていただいてるというようなことでございます。机をたたくなどというようなことはしたこと、覚えがございませんし、常に職員が適切に事務処理ができるようなアドバイスをするように心がけております。 ただ、処分をする場合、懲戒処分等がありますけれども、その場合については必ず職員の弁明を聞くようにはさせていただいております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） それでは、再任用の部分についてお尋ねをしたいと思いますけれども、再任用に当たっては公正かつ客観的な
人事評価システム等を活用することとしており、このシステムが未整備の地方公共団体には早急な構築を求めるように通知されております。 そこで、本市において再任用に当たっての人事評価、これはどのように行われているのか、これについてお尋ねをいたします。 また、再任用のポスト、これの決定基準、これはどのようにされているのか。 それから、例えば職場が外郭団体になることもあろうかと思いますが、そのような場合には一旦湖南市職員として再任用した後に外郭団体へ派遣、もしくは出向という形になっていると思うんですが、こういった任用の手順についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 再任用につきましての再質問にお答え申し上げます。 再任用に当たりましては、再任用規則の採用基準をもとに、定年退職前の育成人事考課の業績考課、能力考課を参考といたしまして、勤務実績、職務遂行能力、積極性、協調性、職員倫理について評価を行います。 また、配属先につきましては職階が定まったポストがありますので、職員の業務経験も参考に決定をさせていただいております。 また、議員ご質問の配属先に外郭団体もございます。それにつきましては、再任用職員につきましては４月１日付で採用といたしまして、同日付で出向の辞令を出しております。なお、本人につきましては派遣前に事前に了解を得ることといたしております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 続いて、再質問を続けますが、この再任用については湖南市職員の再任用に関する規則というのがございます。第５条、服務等の第３項、ここで再任用職員の職務の級または号給を定めた別表第１というのがございますが、この別表第１というのは本市の場合、何を参考に定められたのか。 それから、他の市町と比較してどうなのか、高いのか、低いのか、こういった状況がどうなのかということ。 それから、この第３項にはただし書きがございます。市長が職務の困難度等に応じて、これによりがたいと認める場合はこの限りでないと、こういうただし書きがございますが、このただし書きによって対応したケースがあるのかないのか、あればどういった場合なのか。 それから、同じく規則第７条ですが、採用の決定等という項目で、市長は別表第２に定める基準に基づいて選考するとありますけれども、具体的にどのような流れで選考するのか、この選考が密室での決定とか独断での決定ということになっていないということであろうかと思いますが、この選考についてお尋ねいたします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） ただいまの再質問にお答え申し上げます。 給料はということでございます。給料につきましては給与条例から再任用職員の給料表を採用しております。額につきましては国家公務員の給料表と同様でございます。現役の行政職では１級から７級までの俸給がございます。定年退職時から３級下位、３級下に位置づけることを基本にしておりますが、どの級を適用するかを再任規則でその内容については定めております。 年収、給与でございますけれども、職種、職階にかかわらず、退職直前の５割になるように定めております。県内でも多くの市町が同様に行っておるというふうに、ございます。 それと、ほかに特別の理由でということでございました。今年度でございますけれども、社会福祉協議会に派遣した再任用職員が２名ございます。その再任用職員につきましては派遣先での体制の関係上、定年退職直前の、先ほど３級下位と申しましたけれども、今回につきましては定年退職前の１級および２級下位といたしております。本年の事例で申し上げると、そういうことになっております。 それと、最後でございます、再任用についてでございます。再任用につきましては、定年退職する年の７月に希望を募っております。健康状態、それから勤務形態の確認を行いまして、11月には採否を決定いたしまして通知しておりますが、配属先につきましては現職の職員と同様に３月下旬の定期人事異動、内示でございますけれども、内示を含めまして定期人事異動で決定をいたしております。採否につきましては再任用規則に基づきまして、市長までの決裁によって決定をさせていただいてるということでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 再任用にあっては公正かつ客観的な人事評価を適正に行うとともに、そのポストの決定や任用手順についても、先ほど申し上げましたような規則、これに準じて公正に行うように再度留意をしていただきたいと思います。 また、質問の冒頭で紹介をいたしました総務副大臣の通知にあるとおり、再任用職員も含めた職員全体に対して、パワハラになるような叱責をするなどの行為によって職員の意欲をそぐことのないように十分配慮をしていただきながら、信賞必罰の人事管理を徹底して職員の皆さんのモチベーションの維持向上に努めていただくと、こういうことがひいては湖南市民の皆様への良質な住民サービスにつながるということを再認識していただくよう申し上げまして、次の質問項目へと移ります。 事実誤認されるようなＳＮＳの書き込みに対して強く抗議する決議に対してということで、決議を受けての市長の思い、存慮ということについてお尋ねをしましたが、コメントはないというご答弁でございました。 そこで、再質問させていただきたいと思います。市長は当該決議が可決をされました３月定例会最終日の３月24日に、当該決議の全文をＳＮＳで発信されています。ただ、決議文以外のコメントは一切書かれておりません。したがって、決議を受けて市長の思いや感想等も一切書かれてはおりません。なぜこのような決議の全文だけの掲載をされたのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 17番、森議員の再質問にお答えをいたします。 この決議に至る過程につきましては、この場で一々反すうをいたしますと時間がかなりかかりますので、その点には触れないようにしたいと思いますけれども、まずは３月の森議員からのご質問に際しまして、私のほうから謝罪をさせていただいたところでございます。ただ、その後もまた用意してあるからということで再質問を続けていただきまして、かなりその場ではお答えをさせていただいたというふうに認識をしております。 また、次に、この決議につきましては事前に何も聞かされていなかったわけで、３カ月にわたって水面下でまとめてこられたというものでありまして、謝罪をその前にさせていただいたにもかかわらず、突然出てまいりまして、先ほども副市長がちょっと触れましたけれども、言ってみれば不利益処分に対する弁明の場がない中で、突然出て、突然決議をされたということでございましたので、大変戸惑ったところでございます。 さらにＳＮＳのことですので、ホームページでありますとか、そういったところでなくて、ＳＮＳの中でのつながりの部分でございますし、問題は私個人のことでございまして、市政全般にわたったことではないというふうに考えておりますし、また、このことを長引かせることによって、市民にとっては何のメリットもないのではないかなということがございますので、これ以上、市民の皆さんにご迷惑をおかけをするということがないよう、一旦謝罪をさせていただきましたので、ただ、何もなかったということは問題であろうということで、決議内容のみを論評抜きでコメントせずに掲載をさせていただいたと、時系列から言ってそういったことでございますので、よろしくご理解賜りたいというふうに思います。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 今ご答弁をいただきました。決議に至る前の私の代表質問で、その再質問で市長とのやりとりがございました。今、市長ご答弁にありましたように、その市長のご答弁の中で謝罪したような部分があったということで、実際のところ、そのご答弁を聞いている多くの議員がそのような感じを受けたことも事実であります。 しかし、実際にそのときの市長のご答弁、それから私の再質問の内容を詳細に見たときに、じゃあ市長が謝罪されている部分、実際に申しわけなかったという文言がございました。これは誰が修正動議を出したか、誰が賛成討論したか、それは重要じゃないでしょう、そうじゃなくて、その内容こそが重要でしょうという再質問させていただいたときに、その点については申しわけなかった。たくさんございました、指摘する内容がたくさんございましたが、その点だけ謝罪をされた。 それに続いて、お怒りであればおわびを申し上げさせていただければありがたいというところで、おわびという言葉ももう一度出てまいりました。これもお怒りであればということで、お怒りではございませんし、そういった中で、そういう場合には謝りますよということであって、これは別に謝罪した文言ではないということですので、あの当時の質問、再質問のやりとりは検証した上での決議ということですので、何も検証しないで決議に至ってるということではないということを強く申し上げておきます。 それから、先ほど３月24日の市長のＳＮＳに対する部分でございますが、市長が決議文に対して、作文した議員さん、大丈夫ですかとか、谷畑市長のどこに虚偽があったのか、この決議文からは何も読み取れませんなどと決議文に対するコメントが書き込まれています。決議文に対して市民の皆さん、それから市民の皆さん以外の方々も含めて感想を述べられるということは自由でございますし、大いに結構なことだと思います。ただ、そのコメントに対して市長は、おっしゃるとおりですという返信をされています。つまり、議会の決議に対して、決議文を作成した議員さん、大丈夫ですか、私のどこに虚偽があったのか、この決議文からは何も読み取れませんと、こう市長みずから発言しているのと同じであります。私は少なくともそう感じました。 議会が全会一致で市長に対して行った決議ですから、全会一致という重みもかみしめながら真摯に決議を受けとめ、市民のためのよりよい市政運営に努めていただけるものと考えていたのですが、真摯に受けとめるどころか、かなり不満があったように受け取れるのですが、このコメントの真意をお尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 17番、森議員の再質問にお答えをいたします。 そこについていた皆さんのコメントはそれぞれ皆さんのお考えですので、別にそれに対しておっしゃるとおりですと同調するということは別に構わないと思います。そこまで言論の自由を封殺をされるのかということですよね。 私はフェイスブックにおいて常日ごろからやってることについて、95％ぐらいは透明性を確保をしたいと思って、常に公務でやってることについてはオープンにしてまいりました。ただ、あの後、恐らく10ポイントぐらいは透明性はなくなってます。そのために市民の皆さんに伝わるべき情報というのは伝わってないと思います。特に議会関係については私は一切書かないことにしました。ですから、議員の皆さんが頑張っておられることについては、また、こういったインターネット中継でありますとか、また広報委員会でつくられます広報紙でありますとか、また、それぞれの議員活動でオープンにしていただけたらありがたいと思いますけれども、やはりネット上での言論の自由というものは片やあるわけであります。 そして、ここの場でこういうことをされますけれども、私が重視しておりますのは、決議を行うに際して不利益処分を科すときに弁明の機会がなかったという、デュー・プロセス・オブ・ローの欠如でございます。それが進んでいきますと、これが私だけであればともかく、この場に一般市民が立ったときに、一方的に全会一致だから、これは議会で議決したんだというようなことが乱発されかねないと、これはまさに民主主義の自殺ということになりかねないというふうに思っておりますので、そこがありますから、私といたしましては、もうちょっと余りこの話を長引かせるものではないなというふうに思いまして、その後の閉会の挨拶でも、また、その後の議会との懇親会の場でも、殊さらにこのものについては触れなかったつもりであります。 ただ、それを読んで感想を述べられる方がおられたら、それに対して、真っ向からこんなことは違うというようなことをわざわざ友達に言う必要はないと思いますので、おっしゃるとおりですということで、特に踏み込んだ発言をしたつもりはないような記憶をしてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） ＳＮＳでの発信についてとやかく制限を加えるというつもりは毛頭ございません。これにつきましては、３月代表質問の折にも何度も申し上げておるとおりでございます。ただ、ＳＮＳという公務を離れた場所での発信だからとしても、谷畑市長という公人が発信されてる内容であるということから、それに左右される市民の皆さんのことを考え、思いを議会として決議という形であらわしたのであって、その部分については重々にご理解をいただきたいと思います。 その決議でございますが、３月定例会というのは、この決議が採決をしたその後、二つの日程を終えてすぐに閉会をいたしました。その後、議場では議会開会時と同じように、議員が全員自席に着いて、市長以下、説明員も執行部席に着席した状態で、議場のカメラや録音装置だけはオフにして、議場におられる３月末で湖南市職員を退職される職員９名が順次挨拶をされました。皆さん、旧甲西町や旧石部町時代から40年前後の長きにわたり奉職された職員の方々ばかりで、退職に当たり、それぞれの思いでご挨拶をされました。 その間、市長は市長席の椅子とともに体を演台の方向にほぼ90度を向け、大きく前方に足を組んで、両手で持った書類に目を落としていました。その態度は、最初の職員の挨拶から９番目の職員の挨拶が終わるまでの終始であります。挨拶をされる職員の方々にただの１度も目を向けることもございませんでした。一人一人、思いのこもった最後の挨拶をされていますので、挨拶が終わるたびに議場にいる議員はもちろん、同席をしている他の説明員の職員の皆さんもねぎらいの大きな拍手を送っていました。しかし、市長は書類から手を離すことはなく、結果的にただの１度も拍手することはありませんでした。 正直、そのような態度なら議場を出て行ってくれたほうがよほどよかったと、私を含め、多くの議員が感じました。決議が全会一致で可決してすぐのことでしたので、決議に対して腹の虫がおさまらず、あのような態度になったのかなと推察はしますが、湖南市の首長が、長年勤めてくれた、そして市長の補佐してくれた職員の最後の挨拶に対する態度ではないと私は思いました。情けなく感じました。なぜあのような態度をとられたのか、質問します。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 17番、森議員の再質問にお答えをいたします。 閉会後のことをまたここで蒸し返されるのかなという率直な感想でございます。このことが市民に対してどういったメリットがあるんだろうかということは、一つ申し上げさせていただきたいと思います。 そして、そういう態度に見えたのであれば、それは申しわけなかったなとは思いますけれども、そこでは22日に部長級の退職のお別れ会をさせていただきました。毎年の恒例といたしまして、全ての退職部長の経歴については、私は全て頭にたたき込んで、そのときに宴会の一番最初に、全ての部長の入庁から、そして最後までをそらんじて聞かせてあげるということで、そこは２週間から３週間かけて、全て記憶をして臨んでいるわけであります。ですから、それはそういった内容についてはほぼわかっておりますし、さらにその際に、各部長たちは答礼ということで、これまでのことをお話をされるということでありまして、それはお互いにもうわかってることでありますので、そこのところで議会の皆さんに対するお別れの言葉でございますので、私自身は退席をしてもよかったんだろうと、森議員がそうおっしゃるのであれば、次回からは退席をさせていただくということでも構わないと思いますけれども。 そういった一つ一つの細かな挙措とか、そういったところをこの公開の本会議場で指摘をされるということが本当に市民のためになるのか、私が拍手しなかったというのは、やはり執行部は執行部側の人間ですので、その執行部の中でまた対外的なところで部下に対して拍手をするということがよいのかどうなのかということもありますから、多分してなかったんだろうとは思いますけれども、そういった意味で言いますと、中身についてはもう十分ほどわかっておりましたから、やはりそういった意味で、そういった状況があったのだろうと今言われて初めて気がついたところでございます。 次回以降、きちんと直してまいりたいと思いますけれども、そういう何か挙措とか、言い回しとか、そういったところを議論するのが本会議場じゃなくて、もしそういうことがあれば、また議場の外ででも一言ご注意をいただければ、次にもお直しができるのではないかなと。そこまできちんと言われたことについては対応はさせていただきたいと思いますし、ただ、出て行けというのであれば、次回以降、出て行かざるを得ないということもありますので、それは議会運営のお話ですから、議会終わった後のお話ですので、議会運営なのかどうなのか、わかりませんけれども、またその点、十分ご議論をいただければと、執行部としては余り物を申せませんので、そこのところをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
○議長（松原栄樹君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 閉会後の議場での話に間違いございません。そこで退職される職員の皆さんは、やはりその議場におられる皆さんに対して挨拶をされているものだと、少なくとも私はそのように理解をしておりましたし、その挨拶を受ける側の１人、ましてや首長の態度としていかがなものかなと思ったのは事実であります。 市長選挙前の平成28年、昨年９月定例会で、市長は議会を通じて表出されます市民の皆様の声を重く受けとめ、議会に真摯に向き合いながら市政を運営することに努めてまいる所存でございます、このように答弁をされています。 また、市長当選された後の同年12月定例会では、９月定例会のその市長の答弁を踏まえて、市長は議員の合意形成による議会の意思決定を重く受けとめるのは当然の姿勢であるが、議員各自の発言についても重きを感じて市政運営に当たるべきであるということを申し上げました。 今回の決議に至る経緯についても、この市長の答弁どおりの対応が求められたものだと考えております。決議を真摯に受けとめていただいて、今後においては議会の意思決定を重く受けとめ、議員の発言についても重きを感じて市政運営に当たっていただくよう重ねて申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、17番、森 淳議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時50分からとします。
△休憩 午前10時39分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時49分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほどの17番、森 淳議員の一般質問の答弁の中で誤りがあり、発言の申し出がありましたので、これを許します。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 先ほどの17番、森議員の再質問に対する答弁の中で、昨年度の部長会の送別会の飲み会の日を24日と申しましたけれども、22日でございまして、24日はその後の議会の最終日ということでございました。ですから、その間の時間関係上、その２日前に聞いてたことと全く同じことを聞いていたということでしたので、少しこの態度に緩みが出てたのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 次いで、14番、堀田繁樹議員の発言を許します。 14番、堀田繁樹議員。
◆14番（堀田繁樹君） 議長の許可をいただきましたので、私から質問をさせていただきます。 大きく２点であります。１点は、湖南市の三大まつりについて、それからもう１点は、市内の一級河川の管理状況について質問をさせていただきます。 まず、湖南市三大まつりについてでございます。観光の振興の観点から質問させていただきたいと思います。 まず湖南市を見るに当たりまして、滋賀県でございますが、日本の中心的な位置、ほぼ中心に位置しておりますし、交通の面からも大変便利なところにございます。自然にも恵まれ、日本一の琵琶湖を拝し、近畿の水がめとしても多大な役割を果たしております。鈴鹿山系や比良山系など伏流水も豊富で、お酒やお米もおいしいというところでございます。 その中で、湖南市は旧東海道や国道１号など、交通の要衝として発展してきており、近畿圏や中部圏などをつなぐ広域交流拠点となっております。そんな中、湖南市でございますが、現在、岩根の「ここぴあ」を中心としまして農業を生かした観光が振興中でございます。市民の期待もかなり高まっているというふうに聞いております。これからの観光関連施策を推進するに当たりましては、点ではなく、線で結ばれた方策が大変重要と考えますが、こうした観点を踏まえて質問をいたします。 まず、１点目に三大まつりの開催状況についてであります。市では三大まつりが春から秋にかけまして開催をされております。湖南市民だけでなく、市外からも訪れる方が数多くありまして、にぎわいのあるイベントとして定着してきているところです。 そこで質問ですが、それぞれ三つの会場でまつりを開催してる中、運営方法の現状はどうなっているでしょうか。 二つ目には、市としてまつりへのかかわり方と支援状況、現在どういう状況かをお尋ねいたします。 三つ目には、過去のまつり開催における成果とそれぞれの課題についてお尋ねをいたします。 それから次に、まつりの開催会場についてでありますが、施設の管理状況と今後の施設の取り組み方針について伺います。 それから、大きく２点目でございます、市内一級河川の管理状況についてお尋ねをいたします。 市内には多くの一級河川がありますが、現在河川の本数と管理主体および管理状況について質問いたします。野洲川を見てみましても、我々子どものころには対岸まで水面と玉砂利といったきれいな風景が見渡せたことを記憶しておりますが、いつの間にか森や竹やぶが繁茂した状態ということでございます。近年は集中豪雨もございまして、水害も大変懸念をされる中で、このような状況でよいのか、心配されているとこです。河川のしゅんせつについても一部河川においては着手をされておりますが、未着手のところも多いのではないかと思います。現状についてお尋ねをいたします。 それと二つ目に、近年、集中豪雨の災害を想定した浸水対策の具体的な検討などがあれば伺います。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 登壇 14番、堀田議員の質問にお答えをさせていただきます。 大きな項目、湖南市三大まつりについて、その中で三大まつりの開催状況についてというようなことでお尋ねでございます。 ４月の湖南市さくらまつり、８月の湖南市夏まつり、10月の湖南市東海道石部宿まつりを三大まつりと称して来訪者の誘客に努め、地域活性化を目指しております。 運営につきましては市からの負担金と、各企業、団体や自治会からの寄附金および各店舗等の出店料で賄われております。三大まつり実行委員会の構成メンバーは、観光協会、商工会、商工会青年部・女性部、工業会、区長会、交通安全協会、観光ボランティア、ＪＡこうか、猿飛佐助実行委員会、湖南市で構成し、事務局は観光協会に置いています。年に８回程度開催される会議の中で、各まつりにおけるイベント内容の検討や、開催後の反省、今後の改善点などについて検討しながら進めていただいております。 市のかかわりですが、先ほど申しました実行委員会に所管する職員も入り、運営に携わっております。また、各まつり開催日はもちろん、準備、後片づけにつきましても、担当職員が観光協会のスタッフとともに業務運営をしております。特に夏まつりにつきましては開催規模が大きく、来場者数がほかのまつりよりも多いため、建設経済部の職員を中心に従事し、当日の安全確保に努めているところでございます。 過去のまつりの開催実施における成果と課題でありますが、湖南市の四季に合わせた三大まつりは、市内はもとより、市外、県外からも多くの方が例年ご来場いただいており、市民が集う憩いの場のまつりといたしましても、地域の活性化に寄与しているところであります。 各まつり開催後の実行委員会では、イベントの内容、安全確保、駐車場対策など、さまざまな課題に対し洗い出しを行い、市民参加型のイベントや新しい企画の検討など、工夫をいただきながら、次回の開催に向けて取り組んでいただいております。 各まつりの開催会場の管理状況ですが、にごり池公園は都市政策課が年に２回程度の除草管理委託を行いながら管理を行っています。野洲川親水公園は湖南市文化体育振興事業団が、雨山文化運動公園は石部公共サービスがそれぞれ指定管理により管理を行っております。まつりの際には使用申請を行い、まつりを実施しています。各まつりの開催時の施設管理につきましては、実行委員会や警備員などとの連携を密に図りながら運営を行っております。 さくらまつりの会場であるにごり池自然公園については、まつり前に観光地クリーン作戦ということで、観光協会主催でごみ拾いを行っております。また、夏まつりの会場である野洲川親水公園については、指定管理者においてまつりの約１週間前に野洲川親水公園魅力向上プロジェクトの一環として、三大まつり実行委員会の委員も参加のもと、親水公園一帯の草刈りやごみ拾い等を行っており、来場者をきれいな会場でお迎えできるようにしております。また、各まつり終了後は、三大まつり実行委員会において場内のごみ拾いを行っていただいております。 開催会場に関しましては、各イベントにふさわしい会場として、日常の清掃による環境美化を含め、利用しやすい公園となるよう、取り組んでいきたいと考えております。 次に、大きな項目２番目の市内一級河川の管理状況についてでございます。 市内の一級河川は、野洲川を初め23河川になっております。その管理主体は、野洲川の石部頭首工より下流につきましては国土交通省の直轄河川となっており、その他は滋賀県管理の一級河川となっております。 管理状況としては、平成28年度に国土交通省が石部頭首工下流部の中州の雑木林の伐採をしていただきました。滋賀県は河川断面の流下能力を阻害している土砂や草木の状況に応じ、しゅんせつや伐採をしてくれております。野洲川の滋賀県管理部分につきましては管理が不十分でなく、護岸の整備が十分でないことから、野洲川改修促進協議会とともに、杣川合流までの国土交通省の直轄化をされるよう要望を続けているところでございます。 次に、災害を想定した浸水対策の具体的な検討でございますが、旧町で作成した計画を見直し、平成28年３月に湖南市雨水計画を策定いたしました。この計画の中で限られた財源を有効に活用し、市民の安全を確保するため、目標年度を短期、中期、長期に分類し、取り組みを進めております。昨年度につきましては雨水対策工事として石部地先の村井川の改修に取り組んできたところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、堀田繁樹議員。
◆14番（堀田繁樹君） 一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず１点目の、湖南市三大まつりについてでございます。にごり池自然公園なんですが、春のさくらまつりの会場ということでございます。湖南工業団地に位置しておりまして、シンボル的な存在となっております。過去には商工会青年部による桜の植樹が行われ、名所として広く市民にも親しまれてるところです。 先ほど管理についてはイベント前を含めまして年２回というようなことでございましたが、この公園の再整備につきましては何度か過去にも計画がございましたが、残念ながら実現には至っておりません。公園の駐車場も一部整備をされておりますが、さくらまつりイベント時には駐車場確保も苦労するというのが現状ではないかと思っております。敷地内の排水状況も悪いため、利用者にもよい印象が持たれていないのではないかと思われますが、今後の整備計画等について見解を伺います。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをさせていただきます。 先ほども申しましたように、にごり池自然公園につきましては除草作業を年２回行っております。それと、平成27年度に公園内で排水不良を起こした箇所につきまして排水工事を実施しまして、快適に公園を利用していただけるように実施したところでございます。 今後におきましても美化等の整備に取り組んでまいりたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、堀田繁樹議員。
◆14番（堀田繁樹君） にごり池につきましては、随分昔にはなりますが、かつてはザリガニやカラスガイなどが数多く生息しておりまして、魚釣りに来る人も多く見かけたことを記憶しております。水鳥も泳いでいたりして、心和ませてくれました。 また一方、近年では不法投棄などのごみが詰まって水が抜けなくなったこともございまして、強制的に排水したという経緯もございます。 このにごり池は岩根地域の農業用水としての機能も持ってるというふうに認識しておりますが、現在どのような状況になってるでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えさせていただきます。 にごり池からの農業用水としての受益地は現在もございます。岩根東の農業組合長さんに確認をいたしました。現在耕作はされておられませんが、先ほど言いましたように受益地はあるということでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、堀田繁樹議員。
◆14番（堀田繁樹君） 全体的に財政状況も厳しい中ではありますが、公園の維持管理等も含めまして、関係団体や地域など、広く市民の力を借りてはどうかなというふうに思いますが、この点について見解を伺います。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） まつりの実施によりましては、今、関係団体が事前準備、開催後のごみ拾い等をやっております。今議員がおっしゃるように、地域の皆さんも、また、ボランティアの皆さんも働きかけをさせていただきまして、ご協力をいただけたらというような形で思っております。
○議長（松原栄樹君） 14番、堀田繁樹議員。
◆14番（堀田繁樹君） 次に、夏まつりの会場であります野洲川親水公園についてでございますが、市内外からも多くの来場があるということでございます。会場面積も広く、最適地であるなということを多くの市民の方が思っておられると思います。 残念ながら、会場へのアクセスの面で一部、甲西中央橋につきましては老朽化と歩行者用の歩道がないということで、まつり開催時だけでなく、非常に日常においても危険な状態ということが事実としてございます。交通安全の面では以前の議会でも質問させていただきましたけども、その後、何か対応として進んでるかについてお尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをさせていただきます。 昨年の12月にご答弁をさせていただきました、甲西中央橋につきましては、早期に措置が必要な橋梁であるということで結果が出ております。これを受けまして、補修またはかけかえに向けて国、県への支援を求めまして、早期着手に努めてまいりたいというように考えております。 当面の安全対策といたしましては、センターライン、外側線が消えかけておりますので、近々補修をする予定でございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、堀田繁樹議員。
◆14番（堀田繁樹君） 次に、秋の石部宿まつりの関係なんですけども、東海道五十三次の51番目の宿場町ということで、石部宿をＰＲということでございます。雨山文化運動公園で行われておりますけれども、施設面でいきますといろんな施設がございます。グラウンドや体育館、テニスコート、キャンプ場や石部宿歴史民俗資料館、宿場の里など、多種多様な施設がそろっておりまして、自然豊かな公園として多くの市民に利用されているところです。宿まつりの会場としても施設を活用しながら運営をされているところであります。 ただ、まつり開催時以外で見てみますと、少しさみしい感じがいたします。その中でも特に宿場の里施設などは大変立派な施設でございますし、特に子どもたちの体験施設として活用できないかなと考えますが、その点について、特に北栄町との子ども交流事業も現在行われておりますが、そういった活用についての市としての見解を伺います。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 再質問に対してお答えをさせていただきます。 石部の里のことでございますけれども、こちらの施設につきましては見学学習施設ということで、旧石部町の時代につくられたものでございます。子どもたちの昔に触れ合って、こういう民家がありましたよ、こういう商家でしたよ、こういう農家でしたよということとともに、お年寄りの方々からすると懐かしいなというような一面もございます。 北栄町との交流事業の場として活用してはどうかという案でございますけれども、交流事業の場として活用するに当たりましては、どういう交流をそこでするのかというようなことを考えてみまして、また、法的にクリアする部分がないのかどうかということも検討いたしまして、今後考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、堀田繁樹議員。
◆14番（堀田繁樹君） 済みません、先ほどの野洲川親水公園なんですけども、維持管理は指定管理ということでございますけども、その管理状況については随時、市のほうはチェックされているのかどうか、ちょっと低木地帯の草等も気になるところもございますし、トイレについてもちょっとどうかなという部分もございますので、その点について再度質問します。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをさせていただきます。 野洲川親水公園でございますけども、先ほど申しましたように、文化体育振興事業団に指定管理をさせていただいております。管理状況につきましては四半期ごとに報告を受けておりまして、その中で報告期間中の状況を確認をしてるところでございます。 それと、今の低木の処理ということでご質問でございますけども、必要に応じ、草刈りをしていただいてる状況でございます。利用上の支障にならないように管理されているものと考えております。 それと、トイレでございますけども、公園内のトイレにつきましては清潔でないと、そういうような苦情を多くいただいておるところでございます。適宜な利用、また清掃していただくように事業団のほうに働きかけていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、堀田繁樹議員。
◆14番（堀田繁樹君） 大きく２点目の、一級河川の管理状況の中で、思川なんですけども、現在各区において草刈りもなされておりますが、河床には泥も結構堆積をしておりまして、草もかなり伸びているのが現状でありまして、人力で草刈りをしていただいておりますけれども、大変困難になってきてるというふうに聞いております。ある地域では高齢化も進んでおりまして、大変苦慮してるというふうに聞いております。 市として県への要望されてると思うんですが、どのような状況か、確認で伺います。県のほうは断面確保されてるというような見解があるように聞いておりますけども、その点についてお伺いします。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをさせていただきます。 ご質問いただきました思川でございますけども、河川愛護活動等に例年、地域の皆様にご協力をいただいているところでございます。地域では高齢化が進み、年々作業が難しくなっている実情から、地域では高齢化が進んでいるというような状況でございます。安全が確保できる範囲で、地域で対応可能な箇所での作業を地域の皆様にお願いをしてるところでございます。県には地域の現状を申し伝えるとともに、地域で行っている範囲以外も県に強く要望してまいりたいというように思います。 また、しゅんせつや草木処理でございますけども、管理であります県について、県に適正な管理をしていただくように強く求めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、堀田繁樹議員。
◆14番（堀田繁樹君） 地域の方もかなりその辺を今求めておられますので、ぜひその辺については今後よろしくお願いするところです。 それから、先ほどの観光面でいうことで、お隣の竜王町の道の駅で、駅長さんを中心にいろいろ生産者に働きかけをされてるということで、農業者だけでなく、企業を退職した方などのグループもタケノコやシイタケなどを出荷されてるということで非常に好評らしいです。今後の湖南市の参考ということでつけ加えさせていただきます。 以上で終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、14番、堀田繁樹議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時25分とします。
△休憩 午前11時17分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時23分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、８番、赤祖父裕美議員の発言を許します。 ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） 議長のお許しが出ましたので、私の一般質問をさせていただきます。 分割にて質問をさせていただきます。質問項目は三つです。一つ目、子どもの貧困～現状の問題点と湖南市の施策について。二つ目、ＪＲ石部駅舎の利便性の高い駅舎の実現と駅舎周辺整備事業について。三つ目、災害に備える防災・減災意識の向上のためにを質問します。 それでは、まず一つ目です、子どもの貧困、湖南市の現状と対策についてを質問いたします。 子どもの貧困対策にかかわる大綱が平成26年８月に閣議決定され、地方自治体は大きく施策展開をし始めます。湖南市でも第２次湖南市総合計画に掲げ、生活困窮者の早期把握、包括的な支援のための庁舎連携と学習支援事業の拡充を実施しているところです。 2013年６月に子どもの貧困対策法が制定されて以降、子どもの貧困に関する話題はふえてきました。日本の子どもの貧困率は15.7％、約６人に１人が貧困と言われていますが、貧困には絶対的貧困と相対的貧困の２種類があります。日本の貧困の子どもはどこに、本当にいるのといった市民の声を耳にしますが、絶対的貧困は生命を維持するために最低限必要な衣食住が満ち足りていない状況をいい、相対的貧困はその地域や社会において普通とされる生活が享受することができない状況、状態のことをいいます。貧困の基準がその人が生きている国、地域、時代等によって変化することが絶対的貧困との一番の違いであります。 日本で相対的貧困状況と言われる所得のレベルは、４人世帯の可処分所得が250万円未満ぐらいと言われています。６人に１人がこの貧困ラインを下回る日本の現状です。この貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でも４番目に高いと言われており、上昇傾向にあります。そのうちひとり親世帯の相対的貧困率は54.6％と、大人が２人以上いる世帯に比べて高い水準となっています。 相対的貧困は絶対的貧困と同じレベルのダメージを人に与え、当たり前の生活が自分だけ享受できないという状況は子どもたちに破壊的なダメージを与えます。一番の問題点は、次の世代にまで貧困状況が連鎖していくことであり、圧倒的な格差の中に長期置かれた子どもは意欲を喪失し、どうせ僕なんてと自暴自棄になってしまうと言われています。 また、単身女性の相対的貧困率は約３割、母子世帯の就労収入は年間所得200万円を下回り、６割が低所得の非正規雇用です。経済的な困窮理由から１割以上が家賃を滞納しているという調査も出ています。安価である公営住宅の応募倍率は極めて高く、選択肢になり得ないことも多く、住まいの確保が大きな問題になっています。 そこでお聞きをいたします。一つ目、湖南市の子どもの貧困現状と、その対策について。 二つ目、実態調査はされているのでしょうか。 三つ目、生活困窮者自立支援制度に基づく学習支援の実施状況と課題について。 四つ目、子ども食堂に対する県の助成金終了に伴う支援策と拡充に対する考え方について。 五つ目、若者の支援策。特に高校中退者と中退予防策について。 六つ目、生活困窮者の早期把握のための庁舎内連携について。 七つ目、まちづくり協議会、
コミュニティスクール、少年センターとの連携についてを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 登壇 子どもの貧困にかかわりまして七つのご質問をいただきました。私のほうからは、そのうち（３）生活困窮者自立支援制度に基づく学習支援の実施と課題のうちの小学生への支援。それから（５）若者の支援策。特に高校中退者と中退予防策。そして（７）まちづくり協議会、
コミュニティスクール、少年センターとの連携についてご答弁をいたします。 生活困窮者自立支援法に基づく中学生への学習支援につきましては、昨年度、健康福祉部が実施をしておりますので、この後、部長から答弁があることと思います。 教育委員会としましては、健康福祉部の取り組みと連携をして、三雲小学校の針、平松、夏見地域の４年生以上の希望者を対象にして「らくらく勉強会」と称して試験的に取り組みを行いました。この取り組みでは６名の子どもたちが夏見会館での自主的な勉強会に参加をしてくれましたが、課題として挙げられることは、宿題等をして明るいうちに帰れる会場の確保、そして地域の指導者の確保であります。本年度はまちづくり協議会のメニューの一つに位置づけて、選択方式での実施を呼びかけているというところでございます。 次に、若者の支援策。特に高校中退者と予防策についてでありますが、湖南市では毎年、生徒が中学校卒業して進学した高校等への訪問を実施をしています。昨年度の実績では県内40校、県外７校、合計47校へ調査、訪問を行って連携をしていました。これだけの多くの学校へ訪問して連携をしているというのは、県内でも湖南市だけの取り組みであります。 今年度からはいろいろな事情で中退、もしくは中退しそうな生徒の情報があれば、少年センターと人権教育啓発室、そして出身中学校が連携をしてサポートしていきたいというふうに考えております。 次に、（７）のまちづくり協議会、
コミュニティスクール、少年センターとの連携についてでございます。子どもの貧困は経済的に苦しい家庭の子どもたちが教育の機会を奪われないように家庭学習の場をつくったり、高校進学後も支援したりして、貧困の連鎖を断ち切る、このことが大切であるというふうに考えています。 そのためには学校だけで子どもを支えるのではなくて、家庭、地域と連携して子どもの学習を支えるということを中心に置いております。 湖南市においては教育研究所が中心になって家庭教育支援事業、土曜日の教育支援事業、放課後子ども教室事業、そしてまた人権教育啓発室と少年センターが中心となって自主活動学級、高校等訪問事業を行っておりますし、健康福祉部が中心となって生活困窮者自立支援法に基づく中学生の学習支援を推進をしております。そして子育て支援課は学童保育所事業を主管をしておりますし、幾つかのまちづくり協議会においては子ども食堂が実施をされています。 今後はこれらの事業の連携ということが重要になってくるというふうに考えております。そのため、学力の二極化における下の山の層の子どもたちを把握をして、そして、その子どもたちがさまざまな取り組みのいずれかの網をセーフティーネットとして活用できるように家庭学習支援システムを整えていきたいというふうに考えております。 その他の質問については部長から答弁があります。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（芦田伝男君） 私のほうからは、７点のうち５点、１、２、３、４、６の項目につきまして答弁をさせていただきます。 まず一つ目ですが、湖南市の子どもの貧困の現状とその対策についてのお尋ねについてでございます。国が発表しております、先ほど議員は15.7％とおっしゃられましたけれども、16.3％、６人に１人とされる子どもの貧困率は、この数字は平成25年の国民生活基礎調査のデータでございます。各市町ごとの貧困率のデータはありません。 市では現在、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業など五つの事業を行っており、平成28年度に自立相談支援事業として相談を受けました生活困窮者の新規相談件数は177件で、そのうち高校生以下の子どものいる世帯は43件、24％となってございます。 このほか市として把握しております数字といたしましては、平成29年４月現在の母子家庭数が448世帯、父子家庭が33世帯、そのうち児童扶養手当受給世帯数は母子家庭が433世帯、父子家庭が30世帯となってございます。 また、６月１日現在、生活保護受給世帯のうち18歳未満の児童がおります家庭は29世帯、52人という状況でございます。 また、就学援助制度の決定者数は、こちらは平成28年度の数字になりますけれども、473人となっております。 次に、子どもの貧困の実態調査をされていますかというお尋ねについてでございますが、本市といたしましては、子どもの貧困の実態把握を目的とした市独自の調査は行えておりません。 地域における子どもの貧困の実態調査につきましては、内閣府が地域子供の未来応援交付金の事業のメニューの一つとして、地域の貧困の子どもや家庭の実態把握と支援ニーズ調査に対する助成事業を設けております。子どもの貧困は見えにくく捉えづらいと言われますが、子どもの貧困の対策を推進していくに当たりまして、その出発点として子どもの貧困の実態把握は必要と考えますので、この地域子供の未来応援交付金を活用した実態把握調査ができないか、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、三つ目でございます、生活困窮者自立支援制度に基づく学習支援の実施と課題についてでございますが、本市では経済的に厳しい家庭で自宅での学習が整わない中学生を対象といたしまして、自習の場所や居場所の提供を行っております。 事業を実施するに当たりまして、児童扶養手当受給者で中学生がいる150世帯にアンケートを行いましたところ、参加させたいが22.8％、子どもの意思に任せるは54.0％ありまして、ニーズが高いことを確認しております。 平成28年度は学習支援員１人と
有償ボランティアの学習支援補助員を３人しか確保できなかったため、結果といたしまして10月下旬から夏見会館におきまして６人の甲西中学校の生徒を受け入れてスタートをいたしました。学習時間を90分間確保いたしまして、間に休憩時間を挟み、軽食を用意をさせていただきました。学習会が午後８時に終わることから、子どもの安全確保のために希望者には送迎も行わさせていただいたところでございます。 平成29年度からは、せめてもう１カ所ふやせないかという思いで
有償ボランティアの確保に努めましたが、１名増の４人の確保にとどまったため、今年度も現時点では夏見会館１カ所での実施となってございます。生徒が１人ふえまして７人。学習支援員１人と
有償ボランティア４人でスタートをしております。 最大の課題といたしましては、中学生に教えた経験のある支援員と
有償ボランティア、できれば学生ボランティアの確保、また、軽食の提供準備をいただくようなボランティアの確保が課題と考えてございます。 各中学校区単位で開催したいところではございますけれども、運営スタッフを確保できた時点で順次拡大をしてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、子ども食堂に対する県の助成金終了に伴う支援策と拡充に対する考え方についてでございます。淡海子ども食堂は滋賀県が基金を設けまして、民間福祉関係者が会員となり設立された滋賀の縁創造実践センターが困窮者支援事業の一つとして助成を行っている事業でございます。また、センター自体はもともと５年限定の組織でございまして、平成30年度が最終年度となります。 子ども食堂の取り組みについては支援の輪が広がりまして、現在県下では63カ所、市内では１カ所で運営をしていただいております。 過日の報道によりますと、県は現段階では「縁」が進めてまいりました他の事業も含めまして、事業の継続性や長期的な意義を見ながらあり方を検討したいとされており、また「縁」の所長は残すべき事業、残すべき形を今年度内に関係者で見きわめたいとのコメントをされておりました。 今後、市としましても県などの協議の場に加わりまして、県や他市町との意見調整を図りながら、今後の対応についてどうしていくべきかを見きわめてまいりたいと思っております。 なお、今年度からまちづくり協議会に対します新型交付金の一事業のメニューといたしまして子ども育成事業というものを設けております。学習の場や体験の場、また、孤食の防止などに取り組んでいただく事業内容に対しまして30万円の補助というメニューを設けさせていただきました。今のところ二、三のまちづくり協議会の方からご相談を今の段階ではいただいているような状況でございます。 最後に、生活困窮者の早期把握のための庁内連携につきましてでございますが、市では生活困窮者が抱える多様で複雑な問題に対し、関係各課等が連携し、問題を解決するための積極的な施策の推進と生活再建の支援を図るため、平成27年度から住民生活相談総合推進委員会という庁内組織を設置しております。委員会では多重債務対策部会や学習支援部会など四つの部会を組織し、支援の進め方や方策の検討を行ったり、連携のあり方などを議論をしているところでございます。 平成28年度に住民生活相談室で生活困窮者の新規相談件数として受け付けました177件のうち、庁内関係部署と連携した案件は66件、37.2％。参考まででございますが、庁外ではチャンスワークこなんや社会福祉協議会、また弁護士会や障がい者の支援事業所などとの連携をした案件が38件、21.4％と情報の共有や支援の連携を行ったところでございます。 なお、税金や公共料金の滞納から多重債務も推察され、生活困窮に陥っていることが考えられるため、本人同意のもと、収納課や料金徴収部署と連携し、生活困窮者の早期把握に努め、自立に向けた支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 私のほうから、７番のまちづくり協議会、
コミュニティスクール、少年センターの連携についてお答えをさせていただきます。 まちづくり協議会は、それぞれの協議会において子どもを対象としたさまざまな事業に取り組んでいただいております。今、健康福祉部長からご答弁申し上げましたとおり、今年度から創設いたしました新型交付金においても子どもに関する事業をメニュー化させていただきました。こうした事業の展開が子ども困窮対策の一助になればと期待してるところでございます。 また、コミュニティセンターや少年センターなどの連携につきましても、先ほど教育長のご答弁にもありましたとおり、今後教育部とともに地域と学校の連携を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） それぞれにご答弁をいただきました。相談件数177件ということで、かなり相談があるんだなということを思わせていただきます。 実態調査については、今ほど調査をしていきますということでご答弁いただきまして、本当に進めていただきたいなと思っています。 この地域子供の未来応援交付金につきましては、先ほど言われましたように、実態調査分析と、それからニーズに応える資源量の把握、また、そういった整備計画に係る費用の補助ですけども、29年度２月現在で66自治体にしか交付されてないということで、また、滋賀県については12団体の中に入っておりますが、市町村では54自治体、滋賀県では彦根だけに交付されてるいうことですので、この実態をしっかり把握していくということが大事ですので、しっかりとこの補助金を活用していってほしいと思います。 それから、この生活困窮者自立支援制度については、学習支援が中学生の勉強会ということで、夏見のほうで始まっているようですが、やはりボランティアの確保というのが非常に問題を抱えるところです。しかしながら、しっかりとこういった勉強会が広く広がっていけばいいなと心から思っています。やはり貧困の連鎖を断ち切るということが大事な利点であると思いますし、学習する場所を提供し、また学習意欲を向上させるということが大事だと思っています。 今ほど子ども食堂に関する県の助成金についてお伺いをいたしましたが、この助成金につきましては、湖南市では３団体手を挙げられておられます。この助成金は児童虐待や、また社会的支援が必要な子どもたちへの活動、また、冒険、遊び場づくりの活動、そして、それ以外にも世代間交流や情報交流の場の提供、交流事業、学習会の事業などが対象になっているようです。この団体に手を挙げていただいてるのが湖南市では３団体ということで、その中で石部南学区まちづくり協議会のにぎやか広場があるわけなんですけども、先ほども言われましたけども、今年度でこの助成がなくなるということで、子どもから大人まで100名前後の方々がカレーライスを食べに来られます。本当に自然な形で交流ができていますし、また、ボランティアさんの非常に前向きな意欲が非常に広がってきているなと思っています。この和やかな、こういったムードを盛り上げていくためにも、何らかの形で支援をお願いしたいなという思いです。 県のほうの事業ですので、県のそういった委員会でも話をされるということですが、市のほうではこのような支援についてはどのようにお考えか、もう一度お伺いします。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（芦田伝男君） 滋賀の縁創造実践センターが助成する形で子ども食堂は広がっていっております。基本的には地域で何らかの困り事を抱えている、やっぱり子どもをほっとけないという思いで各市町の市民の皆さんが立ち上がられて、自主的な活動としてされているというふうに認識をしているところでございます。 「縁」事業につきましては県、または県社協がてこ入れする形で子ども食堂についても応援をしていっているわけでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、５年という形での一旦区切りがあるということでございます。その後についての県の今後の補助制度等、つくっていただけるのかどうか、そういったことは今後の議論に待たないといけませんけれども、市といたしましても、どこまでの事業に対して、対象者も含めまして支援をさせていただくのか、それも市直営で補助をさせていただくのがいいのか、また、地域福祉の推進の中核的存在としての社会福祉協議会が何らかの形でかかわりながら補助なり支援をしていただくというのも方法の一つにあるかなというふうに考えております。その点につきましては市の社協とも相談もさせていただきながら、本市としてどういった形の有効な支援のあり方、活動の広がりを持っていけるような方法があるのか、今後もう少し検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） こちらで私も食事をさせていただきますと、ご近所の個人的に個別に孤食、そのお年を召した方も来られてますし、やはりみんなで食べるって本当に楽しいですねというような、食が人をつなげていくと思いますので、ぜひともそういったひいき、広がりを育てるという意味でもご支援を願いたいと思います。 高校中退者の数をちょっとお聞きしたいと思います。現状、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 再質問にお答えさせていただきます。 湖南市、昨年高校を中退した生徒さんでございますけれども、26名おられました。７カ年平均させていただきますと21名でございます。 転学された生徒さんの数も申し上げさせていただきますと、昨年は17名、７年間の平均も17名という数字になっております。よろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） 数をお聞きしますと、やはり多いなというのが印象です。この中退者の予防策としましては、具体的には学校訪問をされてるということですが、県内でも湖南市は非常に学校訪問は多いということですが、具体的にもう一度、この予防策についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 再質問にお答えさせていただきます。 予防策と申しますのは、今、中学校から高校に進学するに当たりまして、中学校は義務教育でございますし、高校のほうは義務教育外れてしまいますので、出席日数が足らない子どもたちがふえてきておるのが現状でございます。学校に登校しなくても卒業できるというような安易な考え方を持っておる子どもたちがおりますので、そういう情報をつかみましたら、母校の中学校の担任の先生がおられましたら、その方を窓口に少年センター、そして人権擁護課の職員の方々が学校訪問した際に接触させていただいて、何とか学校に来るようにというようなアドバイスもしていただけるのではないかなというふうに考えてるところでございます。 以上です。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） 高校を卒業するかどうかというのは大きな岐路になっていますので、ぜひともここをいかに救うかというのが課題であると私は思っています。 税金の多重債務の関係はいろんな推進会議等でも進めていただいているようです。今後もやはり連携をしながら、特に教育部と健康福祉部との連携が非常に重要になってきていると思いますので、そこの情報共有をぜひともお願いして、本当に困っている方の相談を早くに相談できるようなシステムにしていただきたいと思います。 それから、湖南市第３次地域福祉計画、みらくるプランがこのようにできましたけども、この中に５の１の２、ボランティア活動を相互につなげる仕組みづくりとあります。関係機関と協議不足となっていますが、現在の状況の取り組みということで予定をされていることを、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（芦田伝男君） 赤祖父議員の再質問にお答えをさせていただきます。 計画書をごらんをいただいてもおわかりいただけるかと思いますが、今まだ具体的な有効な取り組みとして、これといったご提案をさせていただけていない状況かなというふうに思っております。 ただ、各地域で自主的にご活動いただいております団体の把握に努めまして、その活動状況を評価させていただき、地域への広がりを期待する活動につきましては、広く市民にやはりお知らせをさせていただくということが大切ではないかなというふうに考えております。 また、その上で有効な自主的な活動というふうに認められた場合には、一定、市または社協を通じての助成といったような仕組みなんかも考えていかないといけないのかなというふうには考えておりますが、そこにつきましても、先ほど申し上げましたように、市、また社協を中心にちょっと議論をこれからさせていただきまして、地域福祉計画も５年の計画となっております、絵に描いた餅になってはいけませんので、できるだけ具体的な活動をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） この地域福祉計画策定時の懇談会の中でも、何かボランティアがしたいといった多くの声をいただいています。 私は青少年指導支援の会という会に属しておりまして、スイーパーの活動が長く続いております。このスイーパーは子どもたちの団体で、青少年指導支援の会は文字どおり子どもたちをサポートする団体です。月に１度、ごみ拾いの活動を続けさせていただいています。 先日の毎日新聞にも連載をされていましたが、昔、やんちゃをしてきた子どもたちが一ついいことをしようということでごみ広いが始まりました。ことし設立14周年を迎えて記念バーベキューをしましたところ、昔、かかわりました子どもたちが、関係者約50名集まりまして、そして立派なお父さん、お母さんになって会いに来てくれました。ボランティアとしましては大変うれしい瞬間です。家庭的にもさまざまな問題を抱え、そして生活に厳しい家庭もあります。しかしながら、大人が少しサポートすることで、学校も警察もありがたく思っていただいています。 今年度も教室に入れない子どもたちを呼び、勉強会をしていますが、食事を提供すると目を輝かせながら食べます。そして、そこで人間関係をつくり、学習を始めます。勉強はしなくてはならないと思っています。この活動を通して高校へ行って、卒業することの難しさ、そして大切さを先輩から学び、そして大人から学びます。そうしながら今まで中学生を高校へ送ってきました。そういった中学校先生との連携をしながら、学校から外れていった子どもたちと真剣に向き合う、そして、そんな人間関係を構築したとき初めて信頼関係が生まれて、子どもたちの笑顔が戻るわけです。そして、やりがいともなります。ボランティアも一緒に勉強させてしまうという意識があるからこそ、長く続けてこられたのだと思っています。 このようなボランティア、また支援者が非常に難しいと先ほども答弁をいただきましたが、やはりそこをつなげていくのが行政の仕事ではないかと思います。相対的貧困がふえる中、湖南市も例外ではありません。実態をしっかりと知ることからまず始めていただいて、１人でもこぼれない、そういった施策をお願いしたいと思います。 今まで述べたことを踏まえまして、もう一度、答弁願いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（芦田伝男君） 再質問にお答えをさせていただきます。 地域福祉計画そのものが第２次のときからもそうですけれども、漏れない支援という形で、困っている人を１人も漏らさないということを目的とさせていただいておるところでございます。それには行政だけではもちろんすることはできません。市民の皆様のご協力がなければできないことかと考えております。 また、行政につきましても、健康福祉部だけではなくて、貧困の問題につきましても教育的な配慮の面で、教育部、教育委員会とも連携をしていかないといけないところが多々あるかというふうに考えておりますので、健康福祉部、教育部、また、その他の関係部署につきましても一丸となって、この子どもの貧困対策につきまして、先ほどご答弁もさせていただきましたように、交付金を活用して、まず実態調査をつまびらかにした上で、個々具体の対策も考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） 現状をしっかり知り、そして本当に支援が必要な子どもに支援の手が届きますように、そしてまた、先生方だけに責任を持たせるのではなく、さりげなく地域が見守り合えるような、そんな行政と市民が協力してつくり上げていく、そういった姿勢を構築していきたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時といたします。
△休憩 午前11時59分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時３分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） それでは、引き続き２問目の質問をいたします。ＪＲ石部駅舎基本計画に沿った利便性の高い駅舎実現と駅前周辺整備事業についてを質問します。 第２次湖南市総合計画では、３駅を中心とした市街地整備がうたわれていますが、一日も早い利便性の高い石部駅舎実現と乗降客をふやすための駅前周辺整備が待たれるところです。市民は心待ちにしています。 そこで質問いたします。一つ目、現在の取り組み状況について。 二つ目、短期計画の実現に向けて、地元協議会、また市民の声の反映、調整を踏まえての今後の進め方について。 三つ目、都市再生整備計画について。駐車場の確保、自由通路整備事業と改札の位置について。 四つ目、石部駅南側の駅前広場整備事業について、交通車両の錯綜と駅舎利用者の歩行空間、また安全確保について。 五つ目、駅舎の改装はバリアフリー法に定められていますが、平成32年までに間に合いますか。 以上を質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） それでは、８番、赤祖父議員の大きく２項目めでございます、ＪＲ石部駅駅舎基本計画に沿った利便性の高い駅舎実現と駅前周辺整備事業に関しての各ご質問にお答えをいたします。 まず、一つ目の現在の取り組み状況でございますが、石部駅舎の基本形状につきましては、ＪＲ西日本と現在協議をしているところでございます。駅舎基本形状は駅前広場の整備計画に影響を及ぼすほか、都市計画決定など関連する業務の根本となりますことから、方針合意に至るよう、引き続き努力してまいりたいというように思っております。 次に、二つ目でございます、短期計画の実現に向け、地元協議会、市民の声の反映、また調整を踏まえて今後の進め方についてでございますが、本地域の整備を促進するため、平成27年３月に石部駅舎基本構想および石部駅南北広場基本計画を作成したところでございます。現在、本計画による見直しも踏まえ、ＪＲ西日本と協議しているところでございます。 また、これまで任意で組織されている石部駅周辺地域マネジメント協議会などにご協議、ご検討をいただきまして、多くの知見を承っております。市といたしましても、こうしたご意見を参考に、より経済面にすぐれ、利便性の高い施設となるよう、進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の都市再生整備計画についての駐車場の確保および自由通路整備事業や改札口の位置でございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、まずは主要たる駅舎の基本形状や位置を決定する必要がございます。これに関連して、道路交通に関しましても、道路管理者や公安委員会等との間で安全確保や円滑な通行の確保のために引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、４点目の石部駅南側の駅前広場整備事業についての交通車両の錯綜と駅舎利用者の歩行空間、安全性の確保でございますが、こちらのご質問につきましても、全体的な整備計画や都市計画決定と関連いたしますことから、主要たる駅舎の基本方針の決定が優先と考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 五つ目の、駅舎の改築はバリアフリー法に定められている平成32年までに間に合いますかとのご質問ですが、平成29年３月議会において山本吉宗議員よりご質問のありました際の答弁と同様になりますが、駅舎改築の着工時期におきましては、着工までにＪＲ西日本との合意形成として協定の締結および国の交付金事業としての認可を受ける必要がございます。速やかに合意形成を図るべく努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） 今までの設計見直しが行われてるということでお聞きをいたしましたが、見せていただきましたプランにおきましては、駅舎のプランが幾つかあったと思うんですが、その改札の位置については１階にあるもの、また２階に設置してあるもの、あったと思うんですけども、市民の方々の意見をお聞きしますと、１階から乗りおりするほうが便利ではないかというような声もお聞きをしていますが、今後の進め方について、わかる範囲でお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをいたします。 ＪＲとの協議の中で三つのパターンの協議をしてまいりました。橋上化、それと半橋上化、それと地上改札口というような３パターンで協議をさせていただきました。ＪＲが主導権を握っておるわけですけども、向こうのほうとしては、やっぱりコストがかからない利便性のある駅舎を向こうは要求してきます。うちのほうも、私どものほうも地元の皆様のご意見が沿うような形での協議を進めておりますが、やはりコストのかからない部分については双方一致した形になっておりますので、そのような形で今現在も協議をしておるところでございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） 橋上化、また半橋上化ということでプランがありました。私もいろんな駅を見に参りましたが、やはりただ単に三つの駅をそろえるというものではなく、しっかりとやはりいろんな市民の方のご意見、また反省のご意見、いろいろ踏まえながら利便性の高いものにぜひともしていただきたいと思いますし、また、財政的な面もやはり考えていかなくてはならないとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それと、コミュニティセンターの位置なんですけども、市民の方々からは防犯の意味からも人がいる場所に置いてほしいということをお聞きしています。今の位置は正面になりまして、とても見えやすい位置にあります。やはり人が乗りおりしない場所ですと、とても防犯上危険な、また行きづらいということもあります。ある駅で２階に授乳室がありましたが、１回も使用されずに閉めてあったという場所がありました。そういうことのないように、やはり２階、人通りがあるかどうかということも加味しながら、位置の設定は十分に配慮していただきたいと思います。プラン１、プラン２、いろいろあったと思いますけども。 そして、また手原駅については観光協会が２階に設置されているので職員さんもおり、明かりがありましたけども、人がいないところに観光物産のようなものをつくりましても、ある駅はほとんど人が来られてませんでした。そういったこと、そしてまた補助金を受けてのコミュニティセンターです。この適化法についても、再度この場所について今わかる範囲で。
○議長（松原栄樹君） 赤祖父議員、暫時休憩します。 再開します。
◆８番（赤祖父裕美君） コミュニティセンターの位置について、わかる範囲でお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） お答えをさせていただきます。 今現在ありますコミュニティハウスですね、コミュニティハウスを駅の形状によって改築するなり、改造するに当たりましては、コミュニティハウスの建設時に補助金等をいただいております。その分の今改修いたしますと1,000万円強の返還金が出てきます。できればコミュニティハウスは今の現状のままで駅舎の形状を考えていきたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） わかりました。 それから、駅前周辺の安全対策ですけども、駅舎の基本計画ができたらということでご答弁いただきましたが、このロータリーの一方通行ということは市民の皆さんからもいただいていますが、また、信号機の設置等も声を聞いていますが、その点についてはどのように考えておられるか、今の時点で回答をお聞きします。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） ご答弁をさせていただきます。 駅前のロータリーでございますが、ロータリーにつきましては、また甲賀警察署、それと道路管理者であります滋賀県、それと市との協議を有するものでありますので、一方通行の実現に向けては今後協議続けてまいりたいというように思います。 それと信号機の設置でございますけども、こちらも安全性の確保と円滑な通行が前提となりますので、こちらも検討を重ね、協議を進めてまいりたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） 私は毎朝そこの場所に立っておりますが、やはり非常に危ない状況にあります。ぜひとも道路標識もわかりづらいという声もありますので、一方通行の声が大きいということだけお伝えをしておきます。 また、その周辺の生活道路の規制についてもいろいろと今後公安で話し合いがされると思いますけども、現状は把握をされていますか。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） お答えをさせていただきます。 石部駅南側のロータリー部分、現在のロータリー部分ですね、それに交差する県道、市道はございますが、朝、通勤時間帯には交差できない幅員の市道等もございまして、危ない状況は把握してるとおりでございます。今後、ロータリーを今度整備するに当たりましても、そこらの関係する県道、市道も調整をしてまいりたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） しっかりと現状を見ていただきまして、今後進めていただきたいと思います。 まず、基本設計、今、ＪＲと話し合いがなされてるということです。やはり32年までに間に合うのかというのが石部地先の皆さん、また菩提寺地先の皆さん、心待ちにしておりますが、平成25年にＪＲ草津線石部駅の一日も早いバリアフリー化に関する嘆願書というのが多くの福祉団体を初め、学区長、また青少年育成会議、婦人会、保育園・幼稚園・小学校・中学校のＰＴＡの代表の方々に署名をいただき、4,604名の署名が集まり、滋賀県や国土交通、またＪＲ西日本に嘆願書を提出をいたしました。皆様の思いは一日も早いバリアフリー化です。財政的にも厳しい中、実現可能な議論をお願いしたいと思います。 そしてまた、今のマネジメント協議会以外にもさまざまな団体がおられます。障がい者団体も含めまして、市民団体の意見を聞くというようなことは今後考えていかれますでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） お答えをさせていただきます。 ３駅、最後の石部駅でもございますので、地元の皆さんのご意見を集めながら、皆さんが使いやすい駅にしてまいりたいというふうに思っております。その中でいろんなご意見をお聞かせいただきたいし、私らも収集してまいりたいというように思っております。 また、議員もまた産業建設常任委員会のメンバーさんでもありますので、またご意見等いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） 利便性の高い駅舎になりますように、また財政面も考えながら公安並びに市民の方々といろんな意見を出し合いながら、いい駅にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 じゃあ３問目に移ります。災害に備える防災・減災意識の向上のために。 記録されている南海地震は歴史を調べると約100年に１回起きており、昭和南海地震は1946年に起きています。71年たっております。今後30年間に地震が発生する可能性は非常に高いと推定されています。湖南市で想定される地震被害は、琵琶湖西岸断層帯、マグニチュード7.8、本市の想定最大震度数は６強、南海トラフ地震、マグニチュード9.0、本市の想定最大震度数は６強が想定されています。歴史は必ず繰り返される、また危機感を持って取り組まなければならないと思っています。 そこで質問いたします。一つ目、水災害、また地震災害、原子力災害における地域防災の取り組みについてお聞きします。市は全ての区、また、まちづくり協議会の参加を導く必要があるのではないでしょうか。 二つ目、災害ボランティアセンターとの連携についてお聞きします。 以上、お願いします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） ８番、赤祖父議員のご質問にお答えをさせていただきます。 大きく二つご質問いただいております。水災害、それから地震災害、原子力災害における地域防災の取り組みについてということで、市は全ての区、まちづくり協議会の参加を導く必要があるのではないかという点と、もう一つは、災害ボランティアセンターとの連携という、この２点でございます。 まず最初の、災害に備える防災・減災意識の向上のためにということで、その水災害、それから地震災害、原子力災害における地域防災の取り組みについてでございます。市といたしまして、市では風水害時における各区の避難計画の策定を図るため、平成27年８月に地域防災説明会を開催いたしました。湖南市防災マップをそのときに配布をいたしました。地域の中におきましても避難方法が異なることや、安全な避難場所の確認、住民への情報伝達など、今後の課題を見つけていただく機会となり、地域防災力の向上へつながったと考えております。 これらの地域防災力向上への取り組みとともに、防災士の方々と全ての地域で工夫と知恵を出し合い、地域性に応じた地区防災計画の策定が進むようにと相談業務、防災出前講座、それから各種防災・減災研修会等、あらゆる機会を通じて地域防災力向上に寄与すべく、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘のご意見ございました、全ての区、まちづくり協議会が本年予定いたしております10月１日の総合防災訓練に参加していただくよう、区長、それから地域まちづくり協議会に働きかけをお願いしたとこでございます。 もう一つ、現在、原子力災害については市主導の防災訓練や出前講座の実施はいたしておりません。今後は滋賀県や専門機関と連携した防災・減災の取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の災害ボランティアセンターとの連携についてというご質問でございます。地域防災計画では災害発生後、市からの要請に基づき、社会福祉協議会に災害ボランティアセンターを設置し、市本部と共同で運営に当たることになっております。平時から社会福祉協議会と関係部署との連携を密にすることといたしまして、今年度の総合防災訓練では総合ボランティアセンターと連携できるよう、調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） 先日、市民環境研究所の研究員の守田敏也氏の学習会に参加をいたしましたが、災害時に避難をおくらせるものとして正常性バイアスがあり、避難すべき事実を認めずにあるということでした。自分だけは死なないといった心理が働くことです。 東日本大震災では釜石東中学校と鵜住居小学校、約600人全員が無事に避難し、児童生徒が刻々と変わる状況に機転をきかせ、上級生が下級生の手を引き、それにつられて大人も逃げ、間一髪で津波にのまれることなく逃れました。自分の命はみずからが守ったとされています。この鵜住居町の取り組みは、群馬大学の片田敏孝教授の防災教育を受けていたとされています。三つの原則として一つ目、想定を信じるな。二つ目、最善を尽くせ。三つ目、率先避難者になれといった指導をしていたそうです。そして片田教授は、過酷な状況の中に全員無事という奇跡に思えるは極めて周到な避難計画が当たり前の結果をもたらしたんだと話されています。 １番議員も言われましたとおり、訓練の重要性は非常に私も同感であります。釜石のこの実例を踏まえ、防災教育、そしてまた訓練の意識を再確認させられたと思いますが、この点につきまして再度答弁を求めたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 赤祖父議員の再質問にお答えをさせていただきます。 過去の状況を考えてみますと、今おっしゃるとおり訓練の重要さ、それから地域における防災の取り組みが重要やということは認識してるとこでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、本年につきましては各地域まちづくり協議会、自治会、区等お願いしまして、10月の１日の防災訓練にはぜひとも全市挙げて参加していただけるようにお願いしてるとこでございます。 また、地域においてもその異なる環境、環境も異なりますし、避難経路等、情報伝達等、いろんな画一的に市のほうからこれだということをお示しすることはできません。ですので、地域の中でもいざというときに備えて訓練をしていただき、また、話し合って、地域の中で話し合いを進めていただいて訓練をしていただく。それによって地域の防災力を高めていただきたいというふうに考えてる次第でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） 先日、災害警戒本部設置以降の初動対応訓練、市役所でされましたのを傍聴させていただきました。大変よい取り組みで、また皆さん、真剣にその伝達をされておられる姿を見せていただきました。必ずや災害時には生かされると思っています。 ３月25日に第１回の防災士研修会がありました。私も防災士の資格を持っておりますので参加をいたしましたが、やはり防災士のこれといった活躍が見られていません。どうしていけばいいのかといったことを皆さん、思っておられるようで、その研修で地域に分かれて現在の進みぐあいなども話し合う機会がありましたが、やはり地域で差があるように感じました。地域防災計画もまだしっかりとしたものはできていません。 宝来坂では、私はふるさと防災チームに属しておりますが、役員の充て職ではなく、手挙げ方式で任期はなく、八つの班に分かれて班長がまとめ、そして巡視・巡察班、避難行動支援班を統括をしていますが、避難行動の支援者は手挙げ方式で、現在15名おられます。それぞれ個別プランを作成し、そして情報の必要な方には公表の許可をいただいて情報共有をしています。また、このような宝来坂の取り組みを聞いてこられたところにはお話をしましたが、今それぞれの防災チーム、どのように進んでいるのか、見えてきていません。 私はこのような危機管理・防災課がやはり主導しながら、まだ進められていない地域につきましては、しっかりと主導を持ってサポートをしていかなくてはならないのではないかと思っています。今までの進んでいないところに対しての検証、また修正、そういったことを市民の皆様と一緒に考えていく、そういったことがこれから求められていると思いますが、その点について見解を伺います。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） ただいまの再質問についてお答え申し上げます。 議員からご質問いただいております検証につきましては、全ての区や各ふるさと防災チーム、各地域まちづくり協議会が総合防災訓練に参加していただく中で、一人一人がみずからの命はみずからで守るということを基本に、市民みずから検証する中で課題が見え、修正ができるものではないのかなと考えております。 市では市民の検証する課題を含めて、先ほど申し上げましたが各種出前講座を実施しております。市民向けの出前講座で成果や問題点を挙げさせていただきまして、問題解決に向けて一緒に、市も一緒になって進めていきたいと考えております。 また、先ほど議員ご指摘の防災士につきましても、現在228名の防災士がいていただけるわけでございますけども、市のほうといたしましても、防災士さんの学習の場を継続して設けるとともに、防災士の活躍の場を提供していきたいと考えております。そうすることによりまして地域防災力の向上へつなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） よろしくお願いをいたします。 それと原子力災害についてなんですけども、この件については、平成23年の６月に、東日本大震災が３月に起きました６年前に質問させていただきました。その際に近江八幡市でのヨウ素剤の準備について例に挙げ、本市の対応について質問しましたが、県の防災計画にのっとって進めていくという答弁でした。 先日、高浜原発が３号機、４号機、引き続き再稼働いたしました。福島での原発事故で広がる健康被害にもかかわらずの再稼働です。県の防災計画は３月に計画修正が発表になり、第２章、第４、安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備、これは各市町でそれを備えるようにというぐあいに書かれています。湖南市の対応についてお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） ただいまの再質問についてお答えを申し上げます。 県の地域防災計画、原子力災害対策におきましては、県は関係周辺市、周辺の市、それから医療機関等と連携して、避難する住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、速やかに安定ヨウ素剤の予防服用が行えるよう準備しておくこととするということとされております。 安定ヨウ素剤は必要数、県で備蓄し、高島市および長浜市の市内に保管されてると聞いております。湖南市におきましては、関係周辺市ではないため、安定ヨウ素剤の保管や予防服用に関しては特に指示されておりませんので、市といたしましても準備はいたしておりません。 また、原子力災害時、関係周辺市の住民が避難する場合、例えばそういう場合が考えられますけれども、避難地域は県内であれば大津市、草津市、甲賀市および東近江市の４市を中心に協議を行い、状況によりまして他の市町に協力を求めるということとされておりますので、避難住民を受け入れる場合を考慮して、県を含む関係機関との調整等、今後市としても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） 災害の際は何が起きるかわかりませんし、また、長浜市、高島市が重点区域ということで、受援体制についても湖南市はないということですが、それはもういつ逃げてこられるかわからないので、そういったことも今後準備をする、また、勉強会等も実施をお願いしたいと思います。 それから、災害ボランティアセンターとの連携ですけども、私はそちらのボランティアセンターの運営委員でもあるんですけども、そこでお話を聞かせていただきますと、やはりもう少し湖南市のほうの危機管理と連携をして、わからないことも含めて一緒になって考えてほしいというようなご意見をいただいています。 このようなマニュアル、災害マニュアルというのができたんですけども、これも本当、手づくりです。受援体制ということですので、今後またこういった話し合い等にも一緒に参加をしていただきたいなと思いますが、そこのとこ、ご意見を伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 再質問にお答えをさせていただきます。 災害ボランティアセンター、社会福祉協議会がなると思いますけれども、連携については日ごろから連携をさせていただくことで話を進めさせていただいておりますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、今年度の防災訓練につきましては、ボランティアセンターとしての活動につきまして、防災訓練の中で連携ができるように調整を進めさせていただきたい、その訓練の中を通しまして、問題点等、課題等も見つかるのではないかと、今後の対策に生かしていただきたいと、させていただきたいというふうに考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） ８番、赤祖父裕美議員。
◆８番（赤祖父裕美君） この災害ボランティアセンターは災害時３日後からの運営ということで、いろんなところからボランティア来られる、その支援者とのマッチングというセンターですので、ぜひともいざというときに備えておきたいと思います。 自分の命は自分で守る、実際に災害が起こるんだという危機感が薄れていると思いますので、全ての区、まちづくり協議会が防災・減災意識をして向上していくことを願いまして、私の一般質問終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、８番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時45分とします。
△休憩 午後１時38分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時44分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、16番、望月 卓議員の発言を許します。 16番、望月 卓議員。
◆16番（望月卓君） それでは、議長の許可を得ましたので、大きく二つの一般質問を一括にて行います。 まず、地方創生推進交付金支給事業についてです。 地方創生推進交付金は、地方版総合戦略に定めた自主的、主体的で先導的な事業を記載して作成した地域再生計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるために国が交付する交付金です。地方創生推進交付金に関しましては、地域再生法、地域再生法施行規則並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、予算の執行の適正化に関する法律施行令等の要綱により基本的な枠組みが定められて、本要綱は農林水産省、国土交通省、環境省とともに定められています。 交付については、地方公共団体が地域再生計画に記載した、まち・ひと・しごと再生法の規定に基づき作成した、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた自主的、主体的で先導的な事業の実施が各地方公共団体によるそれぞれの地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に資する事業が効率的かつ効果的に実施されることを目的としております。 この交付金の交付を受けようとする場合は、法で規定する事業交付金を充てて行うものに関する事項を記載した地域再生計画を作成し、内閣府が定める時期に内閣総理大臣にその認定のために申請するものとあります。その認定に当たっては、まず地域再生基本方針に適合するものであることとして先導的な事業であるか、その項目といたしましては、１、自立性、事業を進めていく中で将来的に交付金に頼らずに事業として継続していくことが可能となる事業であること。２、官民協働、地域公共団体のみの取り組みではなく、民間と協働して行う事業であること。３、地域間連携、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。政策間連携、複数の政策を相互に関連づけて、主体として地方創生に対して効果を発揮する事業であること。５番目に事業推進主体の形成、事業を実効的、継続的に推進する主体が形成されること。６番目に、地域社会を担う人材の育成確保、地方創生に役立つ人材の育成や確保を目指すものとあります。 これらの厳しく広範囲な審査を受け、本年４月28日付で、１番目の事業といたしまして、湖南市都市近郊のほっとするホットな観光地・こなん、これに948万1,000円、二つ目の事業といたしまして、みらい公園湖南を核とした農福連携・ブランド化による地域好循環実現計画、これに1,225万円、３番目の事業としまして、地域の好循環を支える市民主体のまちづくり、これに529万円、以上は湖南市単独事業です。また、４番目に滋賀の地域社会・産業を支えるひとづくりプロジェクト、これに130万円、この事業は広域連携で、滋賀県、高島市、日野町、それと湖南市が連携して行う事業です。これらの事業が政府より総額2,832万1,000円の交付金支給が決定とありました。非常に全国的に高い採択率と思われます。個々の事業については予算常任委員会での審査になります。 私は先ほど述べたような厳しく細やかな事業を満たしてのこの認定に、１番目、政府の採択決定に至る評価は４事業の取り組みのどのような点と考えておられますか。 また、自立性、先ほど申し上げましたが、将来的に本交付金に頼らず、事業として継続していくことが可能となる事業であることとありますので、当然次年度以降の事業の継続するものと期待しておりますが、その面での財政面、体制面からあえて次年度以降の事業の継続性についてお尋ねいたします。 ２番目の大きな取り組みとして、サステナブル、近ごろよくこのサステナブルという言葉を耳にします。先日もこのようなチラシがありました。一般的には、サステナブル社会は持続可能な社会と訳されております。現在、私たちを取り巻く社会はさまざまな課題に直面しています。身近な課題から国レベルの課題、少子高齢化、老人医療、社会福祉制度、地球温暖化、環境問題、資源問題、正規・非正規雇用や失業問題、安心・安全面の課題、さらにはエネルギー面や財政面など、実に多くの問題が山積しております。これらの問題は一朝一夕には解決できない課題ばかりですが、一つ一つ中長期的な展望、視点から解決していかなければならないものと思っております。 そこで、１番目、財政面から。湖南市では平成18年の湖南市総合計画以来、まちの将来像を「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう きらめき湖南」と、既に持続可能な湖南市実現に取り組んできました。以来、個々の計画では下水道の長寿命化計画とか、橋梁の長寿命化修繕計画、また、公営住宅長寿命化計画等々に取り組み、また、エネルギー面では地域にある自然エネルギーを活用した持続可能なまちづくり実現に、こなんウルトラパワーが経費削減に実績を上げています。 市民全員の体力向上、さらには湖南市民の健康寿命継続へ湖南市スポーツ推進計画を平成26年に策定しております。 他方、公共施設統廃合へ湖南市公共施設等総合管理計画を昨年度策定するなど、多くの計画のもと、湖南市は既に持続可能な社会実現に向けて動き出してきております。 今回は特に見えにくい財政面について、長期財政計画も既に平成26年に策定していますが、１番目の質問といたしまして、第２次総合計画では2060年まで推測で３万4,442人の人口を押し上げて、４万8,966人と推測し、約、現在より１万1,000人の人口減少を見通しております。生産年齢人口は今後減少して、税収入の増加は見込めず、高齢者人口増で扶助費増大が懸念されている昨今です。そこで平成25年12月の長期財政計画後のさらなる歳入面における長期財政計画はいかがなものでしょうか。 ここに岐阜県の中津川市にある、ある食品企業では、正社員の人数、数人以外は高齢者のタイムシェアリング雇用で操業しております。高齢者が生き生きと働き、市の税収増や扶助費減に寄与しています。このような数字の羅列だけでなく、湖南市の達成化への施策があることを望むところです。 また、２番目といたしまして、歳入面においても税の滞納も将来的課題です。現在の滞納の推移、特にここ近年の傾向と実情を伺います。 収入確保の面からクラウドファンディングについてお伺いします。クラウドファンディングについては、昨年12月の議会の一般質問では取り入れる予定はないとの答弁をいただきましたが、年度もかわり３カ月、改めてクラウドファンディング実施への意向があるかどうか、伺います。 私はクラウドファンディングというよりは、湖南市まちづくりの貯金という表現がいいかどうか、わかりませんが、市民の皆さんが将来のまちづくりへ気楽に少額から、例えば昼食に500円予定したけど300円で済んだ、だから200円だけ寄附したいと参加を申し出たりして、使用度に自由度がある湖南市独自の寄附または募金システム等を含んだクラウドファンディングについてお伺いいたします。 ４番目といたしまして、産業経済常任委員会での配付資料にあります湖南市所有の土地等の市有財産の未利用地の活用について、一般への売却とか、借地援用とかの意向があるかどうかを伺います。 続きまして、観光面について。観光資源であるうつくし松についてですが、これは12月議会の立入議員からしますと、もう３回目の一般質問になります。私も今回の一般質問には、これ考えてなかったんですが、たまたま６月５日、テレビ見てましたら、ＮＨＫの「プロフェッショナル仕事の流儀」で樹木医を取り上げての報道がありました。多分視聴された方もたくさんおられたと思います。 取り上げられた一つに、弱って今にも枯れそうな樹齢2000年の桜の木の報道がありました。ある樹木医が11年間、思いと熱意と情熱と時間をかけて再生に取り組み、花咲き誇る桜に復活させました。それまではいろんな人の意見を聞いて、桜の木が弱っているから屋根をつけようや、人が踏み込むと桜の木が弱るからと言って石の囲いを施工したりしておりました。桜の木をいたわっていると思い込んでいたのです。その樹木医はそれらを全て取り払い、230トンの土を入れかえ、まさに思いと熱意と情熱と時間をかけて、実際の工事に４年間を費やして見事に樹齢2000年の桜をよみがえらすことができました。 うつくし松は平成29年度１年間で今後の取り組みを策定するとの答弁をいただいております。その目標、目的は現状維持なのか、はたまた30年前の姿を取り戻すことなのか。うつくし松は日々日々成長しております。その一つ一つは事業に対しましては、いつ、誰が指揮し、確認するのでしょうか。 続きましては、公共施設等総合管理計画についてお伺いします。策定から１年経過後、公共施設等総合管理計画は５年間で方針を決めるとありますが、できるところからの施設の統廃合のスタートはいつごろになるでしょうか。 施設の統廃合の基準要素は、利用度数でしょうか、それとも立地条件でしょうか。 ３番目に、第６章インフラ整備の長寿命化とありますが、それの取り組みについてお伺いします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 本市が申請いたしました交付金につきましては、地域の特性を生かした複数の事業をまとめて地域創生につながるストーリーを作成したことが国において評価され、４分の４の採択をいただいたと考えております。 事業別といたしましては、農福連携分野については、みらい公園湖南を核といたしまして、高齢者や障がい者など、これまで農業とは縁の薄かった市民の新規就農を促し、付加価値の高い農業を少しずつシェアする市民総参加の戦略的な取り組みによりまして、幅広い人々の働く場の創出、また、高齢者や障がい者の生きがいづくり、地産地消の推進等を目指すストーリーの先導性が評価されたものと考えております。 観光分野につきましては、湖南三山など地域の観光資源の魅力を高め、ネットワーク化して効果的に発信する事業により、観光客の数や滞在時間、消費額を増加をさせ、第３次産業の活性化を図るという、そうしたストーリーが評価されたと考えております。 まちづくり分野では、まちづくり協議会が取り組むべき事業をメニュー化した新型交付金の導入等によりまして、まちづくり協議会による地域の活力を維持する主体的な取り組みを支援するということが評価されたと考えております。 人材育成分野では、県や他市町と連携し、合同就職面接会を初めとする滋賀で働き暮らしたい人をふやす取り組みを推進することで、県外から滋賀県に移住する人がふえるような取り組みを行うことが評価されたと考えております。 交付金の申請とあわせまして、３年間の地域再生計画を提出し、国から認定を受けてるところでございます。このことから次年度以降、認定された地域再生計画に基づきまして、交付金申請を実施していきたいと考えておりまして、各分野の取り組みの成果が上がるように事業を継続的、安定的に実施することとしております。 将来の国の動向にもよりますが、地域再生計画の３カ年度終了後の事業資金につきましては、事業を進めていく中で自己収入の増加等により、国の交付金に頼らない持続可能な事業運営を目指していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 そのほかの点につきましては、担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 大きな２問目のサステナブルについてに関するご質問につきまして、私のほうからは持続可能な湖南市まちづくり、１、財政面の項目１と４につきましてお答え申し上げます。 まず１点目の、人口減少を見通しての歳入面の長期財政計画についてのご質問でございますが、国立社会保障・人口問題研究所による推計によりますと、本市におきましても今後人口減少と少子高齢化が進行すると見込まれており、議員ご指摘のとおり、地域の経済活動等や自主財源である市税等につきましても、これらによる影響が出てくるものと考えているところでございます。 長期財政計画につきましては、今年度に計画の見直しを予定してるところでございますが、持続可能な確固たる財政基盤の構築のため、歳入面におきましては、その根幹である市税の未収金対策の一層の強化を進めるとともに、今後の行政需要の多様化による新たなサービス等の財源を確保するため、引き続き地域の個性を生かした産業振興等による地域経済の活性化策を展開していくなど、創意工夫による地方創生を推進してまいりたいと考えております。 また、広告事業の一層の拡充や、使用料等の応益負担の見直しなどによる財源の確保に努めることにより、財政面での持続可能な湖南市まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の市有財産の未利用地の活用についてのご質問でございますが、市有地のうち未利用地となっているものにつきましては、持続可能な財政運営の確立に資するために平成28年３月に策定をいたしました公有財産利活用基本方針に基づき、売却や貸し付けに向けた取り組みを進めることとしているところでございます。財政面での持続可能な湖南市まちづくりを進めるため、市有財産の未利用地につきましても有効な利活用を図ることにより、自主財源の確保につないでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 税務局長、答弁。
◎税務局長（村井茂義君） 続きまして、私のほうからは、（１）財政面の②の市税の滞納の推移についてお答えさせていただきます。 平成23年から平成28年の５年間で比較をしますと、平成23年度当初における市税４税の滞納繰越金の合計額は12億3,800万円ございましたが、平成28年度当初では８億8,500万円となり、内訳としましては、市民税が9,500万円減少し１億8,900万円に、固定資産税が9,150万円減少し１億9,700万円に、軽自動車税が150万円減少し1,500万円に、国民健康保険税が１億6,500万円減少し４億8,400万円となり、５年間で３億5,300万円を圧縮しております。 また、近年非正規雇用や年金生活者などにおいて生活費にゆとりがない世帯が増加しており、新たな滞納をふやさないことを第一目標に、現年滞納を含めた滞納処分の早期着手、早期回収を最優先として、引き続き滞納繰越額の削減に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部理事、答弁。
◎
総合政策部理事（水谷剛君） 続きまして、私のほうからは、（１）財政面の３番目、クラウドファンディングについてのご質問にお答えさせていただきます。 これまでクラウドファンディングについての全国の先進事例の調査や、ファンドを運営しております管理会社との連携、調整などの研究を進めてまいりました。クラウドファンディングの取り組みは、新たな事業を考えてる方々が資金への不安を少しでも解消し、夢を持てる事業が実現できる一つの手法として、新たな事業実施の実現性が高まり、地域の活性化にもつながると考えております。 しかしながら、クラウドファンディングが成功するためには、一般的なイベント開催や施設整備といったまちづくり事業では難しく、多くの人が事業の趣旨に共感して寄附したくなるような特徴的なストーリー性を持つ事業であることが求められます。 いずれにしましても、将来的には国の交付金や一般財源に全面的に頼るのではなく、地域を応援したいという方の思いを生かしたクラウドファンディングや、寄附金を含めた持続可能なまちづくり資金の調達手法の可能性を検討していくことは重要であると認識しており、今後の検討とさせていただければと思います。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） それでは、私のほうからは、うつくし松のことについて答弁させていただきます。 うつくし松は今後どのような取り組みをしていくのかということでございますけれども、うつくし松におきましては市の木ではございますけれども、うつくし松の自生地というのは国の天然記念物となっております。ですから、文化財保護法に基づいて管理する必要が出てまいります。 市のほうといたしましては、平成30年度から31年度にかけまして、文化庁や滋賀県の教育委員会事務局の指導を受けながら、ウツクシマツ保存管理計画を策定する予定でございます。 保存管理計画につきましては、保存と活用について今後の方向性を示させていただくもので、30年前の姿を取り戻すことを目標に取り組んでまいりたいと考えております。 ５月16日には第１回のウツクシマツプロジェクト会議を開催させていただきました。29年度には市の関係各課、また、地元、樹木医、また、県の林業普及センターの指導員などの専門家、林業・造園の関係者を交えた検討会を立ち上げて保存管理計画のあり方について協議していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（平林敏也君） 私のほうからは、（３）の公共施設等総合管理計画、策定から１年経過後の進捗についてお答えをさせていただきます。 公共施設等総合管理計画では５年間で方針を決めるとありますが、できるところの施設の統廃合のスタートはということについてのご質問でございますが、第８章、個別計画の策定に向けての基本的な考え方では、平成32年度までに個別施設計画を策定し、進捗管理を行うことがうたわれております。このことから、平成28年度から個別施設計画の策定を始めまして、今年度中に15施設について策定を行うこととしております。策定された施設につきましては、順次各施設所管部署におきまして、実現可能性の検証を図りながら実施に向けて取り組むことといたしております。 次に、②の施設の統廃合の基準要素は利用度数ですかというご質問でございます。本計画では取り組み方策の検討に当たっての要因の一つとして施設の稼働率を掲げておりますが、個別施設計画を策定するに当たりましては、建物の安全性の水準、建築後の経過年数やＩｓ値、耐震化の状況、施設に係る維持管理のコスト、そのほか施設の使用のあり方や特性なども考慮しながら総合的に判断していくものと考えております。 最後に、③第６章インフラ整備の長寿命化への取り組みはとの質問でございます。本計画では検討対象施設として箱物の公共施設を対象としてございます。道路、橋梁のインフラ施設につきましてはライフラインとして整備されているため、基本的には長寿命化や延命化によるコスト縮減を図るとしております。例えば橋梁であれば、先ほど議員のほうからも紹介がありましたが、湖南市橋梁長寿命化修繕計画、また道路であれば湖南市道路整備計画、湖南市舗装修繕計画といったような個別の計画での長寿命化の取り組みを行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 16番、望月 卓議員。
◆16番（望月卓君） それでは、地方創生推進交付金支給事業について再質問させていただきます。 今年度の事業は３年間と聞いてるんですが、今後どのような面から新たな事業を申請をする予定があるのかないのか、もしあるようでしたら教えてもらいたいのと。 それと今回この採択に当たってどんな点に苦労したのか、やはりそれがまた今後のものに生かされると思いますので、もしお聞かせがあれば聞かせてください。
○議長（松原栄樹君）
総合政策部理事、答弁。
◎
総合政策部理事（水谷剛君） 望月議員の再質問にお答えさせていただきます。 総合戦略の推進に当たっては、総合戦略に掲げる基本施策ごとに次長級の政策担当者を決めて、責任を持って総合戦略の事業の進捗管理、新たな地域再生計画の事業の提案などを実施していくこととしております。来年度の地方創生推進交付金を活用した事業につきましては、今後政策担当者による会議を活用し、市民の皆様の意見も聞きつつ検討していきたいと考えております。 どんな点に苦労しましたかというご質問でございますが、今回の地方創生交付金の活用事業につきましては、各部局や多くの関係者が連携して、分野の異なる複数の事業を企画立案し、地方創生につながるストーリーをつくり上げていく必要がございました。その点が通常の事業以上の難しさがありましたが、関係者、部局間、外部の関係者の連携を密にし、取り組んでいくことで採択されたと認識しております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 16番、望月 卓議員。
◆16番（望月卓君） サステナブルのところからお聞きします。 金曜日に６番議員の一般質問におきまして、市長のほうから法人税とか固定資産税とかたばこ税とかの税率の変更、または都市計画税の新設等の答弁がありましたが、今後のこれらの具体的な取り組み等が、もし増収に対してあるようでしたらお聞きします。
○議長（松原栄樹君） 税務局長、答弁。
◎税務局長（村井茂義君） 望月議員の再質問にお答えをさせていただきます。 市税による自主財源を確保する方法としましては、目的税の課税や法定外税の新設、一定税率を定められている税目以外の税目の税率を引き上げる独自課税がございます。全国の自治体において宿泊税やペットの飼い主への課税など、さまざまな税が検討されておりますが、実際の導入についてはごく限られたものとなってございます。 本市におきましても、都市計画税などの景気や人口減少等の社会的影響を受けにくく、また、応益性や十分性、安定性を観点に市税の新設について検討を重ね、導入につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 16番、望月 卓議員。
◆16番（望月卓君） わかりました。 続きまして、過年度の滞納について、その滞納者が湖南市以外に在住する滞納者の人数とする金額がもしわかれば。 そして、もし湖南市とその転出先がある程度絞られてくるんでしたら、その滞納者への徴収、それに対して相互委託への、湖南市と新たに転出先の地方自治体と相互委託するという考え、または滞納徴収相互委託契約まで協定を結ぶような意思があるのかないのか、それをお伺いします。
○議長（松原栄樹君） 税務局長、答弁。
◎税務局長（村井茂義君） 過年度の税滞納で湖南市外に在住する納税者の人数とその金額というご質問でございますけども、平成29年度における市税４税の滞納者数につきましては7,514名を把握しております。そのうち湖南市内の居住者につきましては2,864人で全体の38％、滞納額については税額が４億3,000万円で全体の60％の割合となっております。 湖南市外の県内に居住されてる滞納者数は2,010人で、割合としては27％、税額は１億3,000万円で全体の18％の金額となっております。 また、県外の滞納者数につきましては2,640人で全体の35％、税額で１億6,000万円で22％の割合となっております。 市外、県外に居住する滞納者の割合につきましては、他市と直接比較ができておりませんが、市の人口規模に比べまして、年間の転入・転出者の割合が高いと思われることから、市外、県外に居住する滞納者の割合も多くなってると推測をされます。 また、湖南市と転出先自治体との滞納者への徴収や相互委託、徴収相互委託契約の協定等につきましては、こちらは他の地方団体への徴収の委託ということで、地方税法の20条の４に規定されております。湖南市以外に住所、居所、事務所や事業所等がある場合において、その所在地の地方団体に徴収を嘱託することができることに関するご質問と存じます。これにつきましては、実務上、各市町における徴収職員の人員に余裕もございませんし、また、嘱託先への負担がふえることに対し、その見返りとなるものが期待できず、一方的なものとなりますことから、成立が難しく、現在、他の市町におきまして実施されてる団体は承知しておりませんが、この規定に基づく事業としまして、県と市町で組織されます滋賀県地方税滞納整理機構の市町による県への徴収委託が今年度より開始されております。現在は本市を所轄する中部県税事務所のエリア内という地域限定ではございますが、この徴収委託事業の実施にも取り組んでるところでございます。
○議長（松原栄樹君） 16番、望月 卓議員。
◆16番（望月卓君） ぜひとも市内から市外へ出た人に対してもきちっと徴収をしていただきたいと思うところでございます。 続きまして、クラウドファンディングでは特定の事業への寄附金行為を示していますが、先ほど申し上げましたように、名称は別として、湖南市へのまちづくり募金とか、そういうものに対しての取り組みはお考えはないでしょうか。
○議長（松原栄樹君）
総合政策部理事、答弁。
◎
総合政策部理事（水谷剛君） 望月議員の再質問にお答えさせていただきます。 市民の皆様からのまちづくり募金を導入することにつきましては、単にまちづくりに関する事業と、人を特定せずに市に寄附していただける市民がどれくらいいらっしゃるか。あと少額の寄附を受け取る方法をどのようにするか、振り込み手数料や管理コスト、事務コストがどれくらいかかるかといった点を考慮していく必要があろうかと考えております。 いずれにしましても、先ほどお答えさせていただきましたとおり、地域を応援したいという方の思いを生かしたクラウドファンディングや、寄附金を含めた持続可能なまちづくり資金を調達の可能性を検討していくことは重要と認識しておりまして、今後の検討とさせていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 16番、望月 卓議員。
◆16番（望月卓君） わかりました。ぜひまたいろいろとご検討をお願いしたいと思います。 では、うつくし松のことについてお伺いいたします。平成30年からというようなことを聞いてるんですが、それまでもやはり29年、30年、それが実施されるまではやはり松は毎日毎日成長してます。その間にやはり下草も伸びるでしょうし、要らない枝も伸びるでしょうし、これらに対して、今までと同じような形で整備していくのか、また、そのときにどなたがどのような責任を持って、どのような見識を持って指導に当たって指揮するのか、それのとこ、ちょっとお尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） うつくし松のことについての再質問にお答えさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げさせてもらいましたけれども、５月16日に１回目のウツクシマツプロジェクトという会議を招集させていただきました。そちらのほうの会議で教育部の生涯学習課のほうが音頭を取って今はさせていただいておりますけれども、そちらのほうで樹木医さんであるとか、地元の方であるとか、各方面の方々と相談しながら、また、協議を進めながらやっていきたいなというふうに考えております。 誰が責任をとるのかというという話になりますと、その辺は非常に難しいところでございますけれども、教育部のほう、生涯学習課が今、担当しておりますので、そちらのほうが責任をとるべきだろうなというふうに考えております。 あと、今までですとうつくし松というのは、形がうつくし松型の松のことをうつくし松というふうに呼んでおったと思うんですけれども、この昭和55年３月に発行いたしましたウツクシマツの自生地の保護増殖事業報告書というところには264本と記載されております。そちらのほうの中で、まだこの木の形が特定されてないのが29本ございます。 そして今、育成事業ということで苗木をたくさん育てていただいておりますけれども、今後はその苗木を国のほうにＤＮＡ鑑定をして認めてもらわないとうつくし松にならないという話をこの間、聞かさせていただきました。私どものほうは、今まではうつくし松型の松ができればうつくし松だというふうに思っておったんですけれども、事前協議をして、そして苗木のほうがうつくし松と認定されなければ、うつくし松にはならないというような矛盾点も出てまいりました。今後はそういう点も踏まえて、県、そして国のほうに申請し、保存していきたいと考えてるとこでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 16番、望月 卓議員。
◆16番（望月卓君） そうしますと、うつくし松の保護育成に関しまして、例えばたまたま私はこの樹木医の話をさせてもらったんですが、例えばどっかのそういう専門の樹木医とか、そういう庭園、造園とか、そういうところに一任、例えばＤＮＡ鑑定まで云々って結構時間もかかるし、手間もかかると思うんです。当然これはお金もかかることなんですが、それのところを何かこの前のテレビ見たときには、日本樹木医連盟ですかね、連合ですかね、それが日本全体で大きな組織があるということで、そこに相談してくれたらということを何か言ってましたので、それのところのまず考えがあるのか。あくまでも教育部の中で誰かが責任持ってやるという形でやるのかどうか、もう１回改めて。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 再質問にお答えさせていただきます。 樹木医さんのほうに委託してはどうかというような形だったと思うんですけれども、樹木医さんのほうも樹木医さんによりまして意見もまたこれ、異なってまいりますので、あくまでも市の木として市がかかわっていかないことには、そちらのほうに丸投げをして、そちらのほうで管理してくださいということにはならないんではなかろうかなというふうに考えております。あくまでも市のほうで協議団体、各種の知識のある方と相談をしながら進めてまいりたいなというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 16番、望月 卓議員。
◆16番（望月卓君） わかりました。じゃあ教育部の中では樹木医にかわるぐらい、また一生懸命勉強して、ぜひうつくし松の保存のほうに努めてもらいたいと思います。 では、公共施設
等総合計画についてお尋ねします。まだ計画の作成中に、例えば故障したりとか破損したとき、その施設の修理とか修繕への基準、例えば指定管理の場合ですと、金額が幾ら幾らは指定管理者が持つ、幾ら幾ら以上だと市が負担するとかという形のものがありましたけど、その辺の基準等の考えがあるのかないのか。 また、この前、たまたまサンヒルズへ行ったときに、サンヒルズのほうで可動式椅子がなぜ動かないんですかと聞いたら、いや、実はちょっと故障してるんですということだったんですけど、それ以上の詳しいことは聞いてないんですけど、それに対して金額が多分結構大きなお金がかかると思うんです、推測ですけど、それに対してどういう取り組みをされるのか、ちょっとその点をお尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（平林敏也君） 望月議員の再質問にお答えをいたします。 私のほうからは、計画策定中に故障した、故障、破損した施設の修理、修繕の基準についてお答えをさせていただきます。 公共施設等総合管理計画では、公共施設等の長寿命化に関する基本方針ということで、今後10年で優先的に長寿命化を検討すべき施設につきましては、早期に施設の点検、診断を行い、その結果を長期修繕計画の策定に反映しますとしています。 また、安全性の確保の実施方針といたしまして、引き続き存続していく施設のうち、点検、診断等により修繕等の優先度が高いと判断された施設につきましては、必要な応急措置を実施するとともに、安全確保に向けた改修計画を策定した上で対策を行いますとしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 私のほうからはサンヒルズの可動式の観客席のことについて答弁させていただきます。 こちらのほうはことしの４月に故障いたしました。故障した箇所を修理するということになりますと、そこそこのお金がかかってくるというところでちゅうちょしたところでございますけれども、こちらのほうの施設の利用状況を考えて、どういうふうに対応するかなというところを検討させていただいたところでございます。 こちらのほうの施設でございますけれども、200名以下の利用がほとんどでございます。その大半が、今市内の市役所の中の各課の講習会であるとか、研修会であるとかいうところが使っとるのが実情でございます。また、市内にはホール等がございますし、400席あるホールもあることから、パイプ椅子での対応が可能ではなかろうかなと。それと、今可動式の観客席でございますけれども、年数的にもかなりたっておるということで、今、修理をすることによってほかの箇所も傷んでくる可能性もございますので、今後のあり方についてはちょっと見合わせていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 16番、望月 卓議員。
◆16番（望月卓君） ああいう可動式のやつは、あれば便利という形の中で当初つくったと思うんですが、先ほど私も言いましたけど、いろんな計画を立てるときに、数字の羅列とか、言葉だけでなくて、しっかり中身とか事業を予測して、うつくし松についてもどっか頼むんだ、自分でしっかり勉強してそこへ頼む、自分で頼んだら確認する、そういう心ある施策等をやってもらいたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、16番、望月 卓議員の一般質問を終わります。 次の一般質問は私が行いますので、地方自治法第106条第１項の規定によって、議長を加藤副議長と交代します。 交代する間、暫時休憩といたします。再開は14時35分とします。
△休憩 午後２時26分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時34分
○副議長（加藤貞一郎君） 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、13番、松原栄樹議員の発言を許します。 13番、松原栄樹議員。
◆13番（松原栄樹君） それでは、一般質問を始めさせていただきます。 先日、私は滋賀県高校野球ＯＢシニア大会で彦根に行ってまいりました。この日は快晴で、彦根築城410年祭の期間中のこの日、ブルーインパルスの来飛もあり、滋賀県総合運動場や彦根市金亀公園運動施設一体は大変な人出でした。そんな中、彦根野球場のお隣にある陸上競技場で中学生と思われる大会が行われていました。場内アナウンスと大きな声援が聞こえてきました。野球場はシニア大会ですが、もう一方は活力ある若者たちです。競技は違いますが、屋外の開放感の中、躍動の喜びと申しますか、本当にスポーツっていいなと改めて感じた次第であります。 質問に入ります。平成27年３月に出されました公共施設白書、またそれを基礎資料とした湖南市公共施設等総合管理計画が作成されました。それを念頭にしてスポーツ施設について質問します。 まずは、市民グラウンドと野球場の利用状況についてであります。ことしの体育協会の事業計画では、野球場の使用が外されていました。また、現地を通りましても利用されている場面にほとんど出会いません。現在どのような形で使われているのか、陸上競技場、野球場の利用状況についてお尋ねします。 そして、この現況を踏まえて、今後どのような利活用方針を立てていくのか。公共施設等総合管理計画では、市民グラウンドについては平成32年度より平成36年度までの間で施設を廃止し、売却することを含めた多目的化について検討しますとあります。裏を返せば、その明くる年、その次の年、平成37年、38年までぐらい、現状維持に尽くすだけのことでしょうか。 次に、白書で状況を把握し、管理計画を立てた時期より何らかの理由でより使いにくくなり、一層利用が落ち込んでいるのではないかと感じますが、いかがでしょうか。 スポーツ施設は本市のスポーツの振興を図り、地域社会の発展に資する社会体育施設であります。このまま約10年も施設を放っておいていいものでしょうか。先行きの市財政厳しい中、市民の健康上からも代替や新施設について前倒ししてでも早急に検討に入るべきと思いますが、いかがでしょうか。 大きな項目、２番目の質問に移ります。私は中学時代の部活によってスポーツマンとしての礼儀や練習の大切さ、友達との出会いや相手を思いやることなど、大人になって社会人になるための基礎を教えられたと思っています。 それでは、現在の中学生運動部活の現況についてお尋ねします。私の思いは今述べましたが、教育長は体育会系ではないと思いますので、あなたの部活自体への認識と現況や指導されてる先生方の悩みや課題についてお伺いします。 次に、私たちの時代とは違い、外部のクラブチーム、地域クラブに在籍する生徒が多くいると思いますが、在校する中学の部活に参加せず、地域クラブに入ってる生徒はどのくらいいるのでしょうか。種目別の人数もわかればお答え願います。 そして地域クラブの責任者や指導者と学校の交流や連携はあるのでしょうか。 また、所属中学校代表を背負う試合には出場しないため、母校に対する思いが希薄になるというようなことはありませんか。 それから、部活での外部指導者の活用についてですが、私がスポ少の活動にかかわっていたときは、外部からの指導者が責任を持っていました。しかし、学校の先生も顧問的な位置でいてくださって、常に会話してたように思います。現在のスポ少は外部指導者オンリーだと見えますが、中学校の部活に外部指導者を活用することの長所、短所、課題についてどのような認識をお持ちでしょうか。 ちなみに高校生の部活では責任教師を置きながら、外部指導者に指導面を委ねているケースは数多くありますが、このことについていかがでしょうか。
○副議長（加藤貞一郎君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 登壇 大きく二つの質問いただきました。そのうち私のほうからは、二つ目の中学校のスポーツ部活動についてご答弁をいたします。 実は風貌から余りスポーツをやっていたような体育会系に見えないようでありますけれど、実は中学校はソフトテニス部で、高等学校はラグビー部で、大学は硬式テニス部で、きのうも大学の同窓会がありましたが、硬式テニス部の仲間と１卓を、一つのテーブルを囲んでおりました。大学のクラブ活動での同窓会で一つのテーブルを囲んでたのは、私の所属する硬式テニス部だけでありました。そんな観点からご答弁をいたします。 中学校体育部活動の現状でありますが、まずこの位置づけとして、松原議員もおっしゃいましたように、心身の成長過程にある中学生にとりましては、体力の向上だけでなく、他者を尊重し、他者と共同するという精神、それから公正さと規律をとうとぶ態度や克己心の醸成、そしてまた努力することの価値、これの認識、実践的な思考力や判断力の育成など、心身ともにバランスのとれた人格の形成に大きな影響を及ぼすものであり、学校教育の一環として部活動の重要性を位置づけているというところでございます。 競技スポーツにおいては、記録や勝敗といった結果が重要な要素ではありますけれども、部活動におきましてはさまざまな体験が湖南市教育で最も重要視しております自尊感情の育成において重要だと、こんなふうな位置づけをしております。 課題といたしましては、少子化が今後も進むということが考えられますことから、チームに必要な人数が集まらないだとかということの特にチームプレーを行う種目において部員数の減少が大きな課題になってくるというふうに考えております。 次に、外部クラブチームのことでありますが、ちょっと残念ながら種目別の人数は把握をしておらないんでありますけれども、現状では練習試合などを通して、外部クラブチームとの交流や連携が図られてるケースも一部にはありますが、根本的には活動場面が異なりますことから、交流や連携はほとんどないというのが実情であります。 そういったときに母校愛が育まれるのかと、こういうご質問でありました。このことにつきましては、大会とか、あるいは練習試合で、上級生、下級生が一丸となってチームプレーをする、そしてまた、自校の選手を応援するという姿が見られますし、会場として学校が使用されると、そういう場合にはスポーツ部以外の選手も自分の学校を応援するというふうなこともありますので、母校の選手、あるいはチームを応援する中で一体感を感じて、この帰属意識が生まれるということで、母校愛にもつながっていくのではないかというふうに考えてるところであります。 三つ目に、外部指導者の活用の問題であります。このことにつきましては、午前中、17番、森議員の一般質問の中でもお答えをさせていただきました。その際にはプラス面をいろいろと述べて、大変有効だというふうにお答えをいたしましたが、一方、マイナス面もまた考えてみるという必要もあります。部活動には技術や記録の向上以外に教育的な意義が大変たくさんあるというのは先ほど述べましたが、その教育の一環として目的に沿った指導が行われれば、非常に大きな効果が期待できるのでありますけれど、先日も高等学校で外部講師が生徒に暴力を振るい、即日解雇されたということがニュースになっておりましたように、体罰等、教育的配慮が欠ける指導が行われた場合には、生徒に精神的、肉体的ダメージを与えるばかりか、生徒の自主的、自発的な芽を摘み取ってしまったり、生徒間の人間関係に悪影響を及ぼす、そういう影響もありますので、教育の狙いにそぐわない結果につながるというところが危惧されるところでありまして、こうしたプラス面、それからマイナス面を考えて、外部指導員の活用ということを考えていく必要があるだろうと。 さらに森議員の質問にも答えましたが、湖南市では
無償ボランティアという方向で考えておりますので、それの数と質において優秀な人材が確保できるかということに課題があるんじゃないかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（加藤貞一郎君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） それでは、私のほうからは、スポーツ施設の利用状況、そして今後の検討、そして構想というところについて答弁させていただきたいと思います。 スポーツ施設につきましては、市民グラウンドと野球場の利用状況でお答えさせていただきたいと思います。 最近、直近の３カ年の利用状況でございますけれども、平成26年度、野球場のほうが52件、そして陸上競技場、サッカー場でございますけれども、こちらのほうが84件となっております。 平成27年度に移りますと、野球場が45件、陸上競技場、サッカー場を含めますと61件、そして平成28年度が野球場が51件、そして陸上競技場、サッカー場が84件となっております。 また、平成28年度の利用者数でございますけれども、野球場が2,305人、そして陸上競技場、サッカー場が7,749人となっております。 利用料金の収入金額でございますけれども、こちらのほうは87万210円、そして減免額98万2,640円となっております。 なお、市内利用、市外利用の内訳でございますけれども、野球場はほぼ100％が市内の方々のご利用でございます。そして、陸上競技場、サッカー場につきましては60％の方が市内の利用となっておりますので、40％の方は市外利用ということになってまいります。 次に、今後の利用についてでございますけれども、方針は湖南市公共施設総合管理計画におきましては、既存の施設を現状のままサービス提供に利用できるかという視点から、建設後30年以上経過してる施設を再配置の検討が必要というふうになっております。 また、当初10年間の方向性では、複合化、廃止、売却の検討を行うとしておりますけれども、今後も再配置の検討を進めつつ、安全に利用できる間は有効に利用できるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、代替え、また施設の建設構想についてでございますけれども、現在のところは具体的な構想はございません。施設の再配置の検討を進める中で、市内のほかのスポーツ施設の状況もあわせて総合的に検討させていただきたいというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
○副議長（加藤貞一郎君） 13番、松原栄樹議員。
◆13番（松原栄樹君） それでは、部活について再質問させていただきます。 午前中の17番、森議員のとこで内容が重なるところが多くあるかと思いますが、その部分は外してもらっても結構ですが、私の見方とまた違う部分ありますので、一応質問をいたします。 部活は重要な教育手段の一つであります。例えば教科の数学なら、午前中も出てましたが、週何時間とか決まってますが、部活は10時間以上にも、どんどんと休日も含めましてやりますから、なると思いますが、顧問の先生にはもっともっと、朝も出てましたが、指導したいと思っておられる方が多数おられると思います。しかし、技術を教えるだけでなく、悩みや、相談や、大会の登録やとか、打ち合わせやとか、引率やとか、いろんな多くの仕事があることも確かであります。当然時間が足りません。先生の勤務、プラス部活と考えられます。 そんな先生の勤務状態を外部よりの指導者を活用すること、かつて活用されたときのプラス面や、いろんなことでマイナス面が生じたことがあったとも推測しますが、やり方はいろいろあると思います。 文科省はことし部活での休養日を設けることに通達しましたし、外部の部活指導員が単独で部活動を指導、引率できるよう、活動の幅も広げました。また、今スポーツ庁は外部の人材による指導員への研修の内容や、地域クラブとの連携に関し、総合的なガイドラインをつくる有識者会議を始めました。今年度中にガイドラインを示す方向とのことです。 流れは外部指導者の活用へと向かっています。そのことからして、今日までのように学校現場対応だけでなく、教育委員会でも早急にさまざまな方策を模索すべきだと思っております。その辺のことについて、朝からも出てましたが、ご答弁願います。
○副議長（加藤貞一郎君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） お答え申し上げます。 部活指導、特に中学校の部活指導をどのように位置づけて、どう改善していくかというのは、その指導内容と、それから教師の業務改善、この面から見て非常に大きな部分だと思っております。 確かな数字をちょっと覚えてないんですが、文科省が中学校の平均の部活指導の時間を570時間とか、何かそういう時間出しました。これを50分で割りますと、週11.4時間ぐらいというふうに計算した覚えがあります。つまりそれだけの週11時間も指導している教科というのは、三つほど合わせないと、国語、数学、社会とか合わせないとそういう時間にはなりません。それぐらいの時間を中学校教員は部活で子どもと接してるということになります。そういう意味からしますと、重要な生徒指導、生徒と心を通わせての生徒指導の場だというふうに捉える教師が、これまたたくさんいるということも一面非常に大事な部分であります。 もう一方で、教師の業務改善でやはりこの時間を少なくしていくということも働き方改革としては大事な部分だというふうに考えております。 そこで、きょうは部活指導を何時間でやめるという、先ほど申し上げました、私は何時に帰りますという、ああいう宣言と同じように、きょうは２時間の部活でこれだけをやるとかいう中身の濃い部活だとか、そういうこともこれからは吟味をしていくべきですし、森議員のときにも申し上げました業務改善の推進委員会でそういう議論もして、この量から質への指導、それから部活だけに頼らない生徒指導、こういうようなのも追求をしながら部活指導の改善を図っていきたいというふうに考えています。その中に外部指導員の活用というのも含まれてくると、こういうことでございます。
○副議長（加藤貞一郎君） 13番、松原栄樹議員。
◆13番（松原栄樹君） 外部指導員には大きく言いました、やっぱり今の勤務状態や、そういうことを踏まえますと、とてもやないけど、もう曲がり角、やっぱり考えていかんならんよというのも、国自体でも考え出してきてるということですので、その点はしっかり湖南市の教育委員会としても模索してほしいというのは、今まででしたら学校、クラブ、学校単位にお任せになってたと、そっちで考えてくださいということが多かったと思うんですよ。その辺のとこをやっぱり何かのガイドラインが出てきたりしたときに、やっぱりきちっとした、一つでも二つでもいいですから、具体的なことをやっていただきたいなというふうに横から見てて思います。 それから、もう１点、先ほどもおっしゃいましたチームプレーの部員数が少なくなる可能性がある。このことについてお伺いしたいんですが、これは生徒数が減ってることや、また地域クラブへの参加により、今日までの部活の主流であったチームプレー、野球、サッカー、また外にあるそういうカルチャーではないんですけど、学生ですから、テニスとかの部員が不足になる懸念が往々にして出てくるんだろうというふうに思ってます。ただ、部員不足により中体連の大会に参加できないというような事態が起こるような可能性もあると思うんです、実際のとこ。地域クラブや連携と交流を交えて、よい時期に、交流をしてもいい時期に来てるのかなというように横から見てて思っていますが、その辺のとこ、聞くところによりますと、中体連は中学校の在籍の資格さえあれば出られると、逆に言うと、ほかのシニアやとかそういう大会のほうが最初の登録なんかでとれないというような、参加できないというようなことも聞いてますので、その辺のとこのやっぱり当然連携を、どっちがどっちとかいう話じゃなくて、そういうようなことにも取り組んでいただけたらなと思うんですが、また今申してますように、ことし、こういうようなことで教育委員会としても考えていただけるもんか、その辺のとこをお伺いします。
○副議長（加藤貞一郎君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 業務改善の推進委員会の中で議論をしてもらいたいと思っていますのは、一つはそういう練習時間の問題であります。これはある程度、松原議員おっしゃっておりますように、学校にお任せではなかなか進みません。やはりそういう市内の代表が集まってきて、その中で湖南市としてはこういうふうに取り組んでいこうということで、今、教育委員会としても指示として週１日は休む、土曜、日曜、どちらかを休むというふうな目当て的に出しておりますけれど、これをきちっとやっていこうということは、やっぱり推進委員会の中で指示を出していくということをしたいと思っておりますし、外部指導者についてもどういう指導者が欲しいのか、これをやっぱり事務局でまとめて、それをまた外部に発信して手を挙げていただくというふうな取り組みをしてまいりたいと思っております。 それから、今のチームプレーの問題でありますが、これについても議員ご指摘のように曲がり角に来ております。中体連ではやはりまだそこまで踏み出しておりませんので、実際には市内の学校の子どもでも女子バレー部がないから出られないとか、そういうようなことにもなっているのは聞いております。この辺についてもこの業務改善の推進委員会での議論の一つにして、県の中体連のほうにいろいろ働きかけをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○副議長（加藤貞一郎君） 13番、松原栄樹議員。
◆13番（松原栄樹君） 教育の重要な手段での中学校の部活も、先生の勤務時間や社会の変化にさまざまな対応が求められていることは確かであります。今日までは先ほども申しましたように、学校現場ばかりに押しつけてはいないと思うんですが、お任せしてきたというのが現状だと思いますが、やっぱり教育委員会でもフォローだけじゃなしに、ちょっとした、先ほども申しました幾つかの中の１点、２点を具体的にやっぱり示してあげるというようなことが大事だと思ってます。 また、教育関係というのは前例主義がほとんどだと思っております。学校に具体的な改善を示してあげる時期が来たように思ってますし、どうぞ湖南市の未来の宝のために、いろいろご努力をお願いいたします。 それでは、スポーツ施設について再質問します。 私は以前に２度にわたり、体験施設にかかわる吉永の青少年自然道場と夏見にあります総合スポーツ施設サンビレッジ甲西、また雨山研修館や雨山総合グラウンドのある雨山の施設について一般質問をしています。その答弁について、答弁の中で、雨山については体育館、グラウンドなどのスポーツ施設とあわせた利用など、利用者、団体のニーズを把握し、より一層の利用促進に努めたい。また、総合スポーツ施設サンビレッジ甲西にあっては、多目的グラウンドと人工芝のテニスコートなり、テニス、サッカーを初め、地域や体協が主催するスポーツ行事でも多くの利用があり、市のスポーツ振興になくてはならない体育施設でありますとの答弁がありました。 そして、青少年自然道場については、平成21年に湖南市宿泊施設検討委員会から、学校教育や青少年育成の観点から、近隣総合スポーツ施設サンビレッジ甲西とのあわせた活用方法など、アクセス道路の整備を含めた管理運営を検討する必要があるとの提言がありました。 しかしながら、今日まで青少年自然道場は維持管理だけに徹し、アクセス道路については道路計画でサンビレッジ甲西から青少年自然道場の入り口となる市道西代１号線に接続する夏見線のバイパスということで一応計画しているとのことでした。整備期間としては平成30年以降の計画路線との答弁でした。 そこで、先ほどから部長のほうから市民グラウンドや野球場の利用数字を聞かせていただきましたが、ここで一つ今年度になってはどうなんかと、野球場が使えてないよという話を本当はしたいんですが、それだけでなく、このような状態になっているとき、他の既存スポーツ施設の整備をも、だからこういうときだからこそ早急に代替、新施設の検討、前倒しの検討をしてはいかがですかという質問ですので、そのことについてお答え願います。
○副議長（加藤貞一郎君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 再質問についてお答えをさせていただきます。 今、お聞きになられました野球場、そして市民グラウンドの件でございますけれども、こちらの施設につきましては、野球場のほうにつきましてはフェンスの高さが少し足りないということで、非常にファウルボールが民家のほうに飛び出ていく、また道路のほうに飛び出ていくというところもございます。そちらのほうにつきましては、文体振、文化体育振興事業団のほうと話をいたしまして、使用に当たりましては、使用者の方々に保険を入っていただかなくてはならないんではなかろうかなというところを話をさせていただきました。 また、下田の早朝野球のほうがご使用になっておられますけれども、こちらのほうは昭和47年にあのグラウンドが整備されましたときに、地域の振興事業として早朝野球をする朝の５時ぐらいから７時ぐらいまで、そちらのほうはその当時の町長さんが特別に認めるというところで使用が許可されたというふうに聞いております。 あと、市民グラウンドのほうでございますけれども、あちらのほうの観客席がございます、スタジアムになっておりますけれども、あちらのほうが消防のほうで今、ストップがかかっとる状態でございます。ですので、あちらのグラウンドにつきましては陸上競技、そしてサッカー等はしていただくことができますけれども、観客席については使用することができませんので、そういうこともありまして利用頻度は下がっとるのではなかろうかなと思います。 あと、サンビレッジのほうに大きな総合グラウンドがあって、テニスコートがあってという話もございましたけれども、今後は教育部のほうといたしましては、施設の統廃合を考えまして、管理がしやすいような状況にしていくべきではなかろうかなというところは考えておりますけれども、どちらのほうに施設を整備するのかということについては白紙でございます。まだ今のところは計画はございません。よろしくお願いいたします。
○副議長（加藤貞一郎君） 13番、松原栄樹議員。
◆13番（松原栄樹君） 何でもそうだと思うんですけど、今あることをやめるというのは本当に難しいことです。大きな決断が要ります。新しいものをつくるということは、できていくのは目に見えます。今あることをやめるというのは、今使っておられる人にやっぱり不便なり、不自由をかけて、だんだんその地域の勢いを消すということにもつながっていくと思うんです。これは事業だけでなく、ほかのことでもいろんなことが起こると思うんです。だからその辺のところを踏まえて、ただ、ここは故障してる、ここは先ほどのサンライフの可動式もそうですけど、どっかでやっぱり決断せんなんときはせんなんで、やめるんやったらやめるというような形を、答えを導き出すための方策をもっと考えるべきだと。そしたら、そのかわりに代替はどうすんねんということも一緒に考えるべきだというのがやっぱり私の思いですので、その辺のとこを考えていただければと思います。 先ほどからも申してますように、青少年自然道場やかて、そのままにしてたら朽ちていくだけです。だからやっぱりどっかでどこまで直すとか、やっぱりもうちょっと明確なことにしてつなげていくと、今のままであったら当然潰れるのを待ってるだけかなというような形になりますので、そういう意味での私自身もやっぱり見てると心の焦りがあります。そういうことでございます。 それから、ちょっとこの質問には言ってなかったんですが、今の青少年道場の入り口と夏見バイパスの件ですね、30年からというときの答弁、当然複合的とかいうか、総合的に使わなかったら、ああいう施設も大変やなという思いがありますので、その辺のとこの見通し、通告はしてませんが、ふだん話してることですので、もしお答えがいただけたらお願いしたいと思います。
○副議長（加藤貞一郎君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをさせていただきます。 夏見バイパスにつきましては、道路整備計画では長期というような形で、平成37年度からの整備というような計画をしております。今言われましたサンビレッジ、それと自然道場を結ぶ道でもありますので、また教育委員会のほうとも、また協議も重ねたいというように思います。
○副議長（加藤貞一郎君） 13番、松原栄樹議員。
◆13番（松原栄樹君） ここで市長にお尋ねしたいんですが、スポーツ施設や、以前の体験施設等の答弁は教育関連ということで、雨山、青少年自然道場、その辺については教育長や教育部長等から今まではご答弁いただいたんですが、学校もそうですが、こういう施設整備については本当に大きなお金が絡みます。そしてまた、大きな決断が要ります。その意味からして、市の最高執行者として、そういうような、今申しました施設についてのお考え、構想をお持ちでしたらお聞かせいただけますか。
○副議長（加藤貞一郎君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 13番、松原議員の再質問にお答えをいたします。 どういうというようなことで、ちょっと漠然としたご質問なわけでありますけれども、先ほどからそれぞれ担当からご答弁をさせていただいたとおりであるわけでございます。 ただ、市民グラウンドにつきましては、過去から何度も民間売却をしてはどうかと、あそこは工業団地の中にありますので、企業誘致の際の最適な土地であるというような論もあったというふうに記憶をしております。その隣の野球場も同様でありますけれども。その中においての一つの議論として、野球場からのボールが飛び出すという話、また市民グラウンドの老朽化に伴う観客席の使用が難しいという話が出てきているというふうに思っております。 また、さらにそこには駐車場が少ないという課題もあるわけでありますが、ただ、それを移設をする、先ほどから議員が代替え施設ということをおっしゃっていただいていますが、代替え施設をつくる際には、その部分が都市緑化地域でありますので、その代替えを探していく必要があろうかというふうに考えてるところでございます。 代替え施設については、今あるからそれをやめたら別に代替え施設が要るというようなことでは永遠にその規模が縮小しないわけでありまして、人口減少社会に向かう中において利用者が減ってきてる。先ほどからクラブ活動の子どもたちの数も減ってきているというような中にあって、同じだけの施設の整備が必要なのかどうかということは常に考え続ける必要があろうかというふうに考えております。金曜日の６番、松井議員へのご答弁の中でも申し上げましたように、これからの将来の財政状況を勘案するときには、やはり今あるものを全て残していくというのは、物理的に不可能ではないかなと考えてるところでございます。 ですから、そういった意味で、先ほど教育部長から答弁をいたしましたように、総合的に考えていく必要があるということでございます。 具体の話に戻って恐縮でありますけれども、雨山につきましても、あそこに二つ体育館ございますけれども、その利用度についても先ほどからご議論ありましたけれども、そういったところも踏まえて考えていく必要があろうかというふうに思っておりますし、また、サンビレッジにつきましても、サンビレッジは恐らくこれから拡張しようとすれば、唯一そういった可能性のある施設ではないか、西側のほうに大きな空き地がございますので、そういったところに拡張する可能性も持った地域だというふうに思ってます。青少年の自然道場につきましては、それをつくった時点で手前のアクセス道路の中に民間の開発が入ってしまって、アクセスが非常に不便な中にあって、バスも寄りつけないような状況にあるということがございますので、この方向性については、一つは進入道路をつけるのかどうかということでありますけれども、これもかなり昔から繰り返し検討しておりますけれども、用地買収の難しさがございますので、非常に困難ではないかというところが一つ言えようかというふうに考えております。 そういった中で、例えば青少年ホームとの関係、さらには石部の施設との関係、こういったものを総合的に勘案しながら、今後どのようにしていくのか、当然地元調整もございますので、そういったものも含めながら考えていかなければならないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、公共施設等総合管理計画に基づいて、個別計画を今、それぞれの担当において鋭意作成中でありますので、そこは十分に執行部としては計画を立ててまいりたいと思っております。 ただ、議会におきましても、その設置管理条例でありますとか、また、特別多数議決が必要な場合もございますので、慎重にかつ十分に議会の中でどの施設が必要なのか、どの施設であれば統合してもそれは許容範囲であるのか、どの施設であればやはり新たなものをつくらなければならないのかということ、財政全体と見合わせながらご議論をいただければありがたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○副議長（加藤貞一郎君） 13番、松原栄樹議員。
◆13番（松原栄樹君） ありがとうございました。今、市長の答弁を初めて聞かせていただいたんですが、私の言ってることもわかっていただいてるのかなというような思いも、わかっていただいてるのかなというような思いでした。 当然、先ほどからおっしゃってるように、一般質問、ほとんどおっしゃってますが、ますます財政は厳しく、財政状況はなっていくと思いますが、財源手当には先ほどからも出てましたけれども、いろんな方法があると思います。また、スポーツ施設ということでの建設については、私はまた時々聞くんですが、プロチームや企業チーム、ほんでから大学の体育会、またアスリートを有するようなコンサルタント、民間企業とのが、やっぱりそういうふうな連携とか提携とか、そういうようなお話がそこらには飛びつけというわけではありませんが、いろいろあるのかなというふうに思っております。 都会では地価が高い上に敷地が狭い、建設しようにも障害が多いというとこで、練習施設が持てないプロチーム、民間企業チームも多くあります。また、施設を探してると聞いた、先ほども申しましたように、具体的には名前なんかはしっかりは聞いてませんが、こののどかで、やっぱり京都、大阪に近い交通利便に恵まれた当市は最高の適地かなというふうに思ってます。京都やそこらの都市の学校なんかも校外に出てグラウンドを持ったりしてることもありますが、その辺の思いからして、日ごろの練習場、それから宿泊施設、今申しましたような施設がうちはあるんですが、またこれは一からやらんなんかもわかりませんが、そのようなことを含んでの建設、また実際のとこ、下田の野球場が使えないようになると、市民グラウンドもそうですが、本当にメーンスポーツ施設というのがないのかなというように思ってますので、こんだけ恵まれた土地でもありますが、いろんな形の中で開けてきたこの湖南市のためにも、やっぱり常にそういう意味で今の白書や総合管理計画も含めまして、新しい施設の検討はやっぱり当然いつも模索していってほしいと、私たちもそう思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。
○副議長（加藤貞一郎君） これで、13番、松原栄樹議員の一般質問を終わります。 ここで、議長を松原議長と交代をいたします。 交代する間、暫時休憩といたします。再開は15時25分からといたします。
△休憩 午後３時16分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時23分
○議長（松原栄樹君） 議長を交代しました。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、18番、松山克子議員の発言を許します。 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） 本日最後の一般質問でございます。皆様、お疲れのとこ申しわけないのですが、もう少しお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 私は大きく３項目について通告いたしましたけども、１点目の通学路の状況についてでございますけども、これは該当校区の方々のみならず、多くの方々がご心配いただいております。そして議会でも所管委員会、また、委員会だけじゃなくて、全議員の方からも、所管委員会を中心に全議員からも安全な通学路対策に取り組み、周辺在住の議員も大変ご熱心にそのための活動をされておられることを、私に声をかけられた方も知って、ひとまず安堵しておられました。しかし、死亡事故など起きてからでは遅いので、どうか29年に予定されている対策も粛々と進めていただきたく願い、この質問については取り下げをいたします。 それでは、２点目の消費期限間近の非常食用備品食品の扱いについてをお伺いします。 毎回の一般質問では皆さんから災害に関するいろいろなやっぱり問題点や、そして対策についてのご質問が出ております。私はちょっと視点を変えまして、今、災害備品が、どの災害備品、備蓄食品ですね、それが防災倉庫などに備蓄されていると思います。それらの種類とか内容、あるいは数量、金額、そしてどの場所に、どんな場所にどのくらい保管されてるのかをお尋ねしたいと思います。 これはやっぱり消費期限があると思います。今どんどん長くて、結構市場では10年物なんていうのもあったりしますけども、これもいずれにしても消費期限というのがあると思いますけど、そういう消費間近の、期限間近の食品の有効的な生かす方策についてはどのようにされておられますか。 そして、それまでの管理の方法や、それの点検時期や、また、今度期限が切れてしまったという食品についての処理方法をお伺いいたします。 これはなぜかといいますと、発展途上国へこのような食品が何か生かされないか、そういう役立つんではないかという、具体的にそういうのをお持ちになった方が大変喜ばれたという例を伺いました。ですから、こういうものをどの段階で入れかえて、あるいは、もしそれをそういうふうに、これは今、仮定ですけど、海外までそういう送ってあげようという、もしそういうことで済んだ場合は、もうちょっと前倒しでそれを入れかえなくちゃいけないことになると思うんですね。ですから、そういうことの可能性についてなんかもお伺いしたいと思います。 そして、まず２点目のそれについてお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 登壇 それでは、私のほうから、消費期限間近の非常用備蓄食品の取り扱いにつきまして、大きく四つご質問いただいたかと思います。それについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、備蓄食料の種類、内容、数量、金額についてお答えを申し上げます。平時から数量につきましては、乾燥米が8,000食、乾パンが6,840食、それからビスケット1,200食、シチューが1,630食の合計１万7,670食を備蓄しております。保存水、水につきましては500ミリリットルのボトルで7,727本、リットルにいたしますと3,864リットルの保存水を備蓄しております。 金額でございますけれども、保存水を含めた備蓄食料につきましては、概算で約580万円になります。 次、２点目でございますけれども、備蓄食料の管理の方法、点検時期や期限切れの処理方法、期限間近の食料の有効的な活用方法についてをお答えをさせていただきたいと思います。小中学校、まちづくりセンター等に設置しております防災倉庫につきましては市で管理をいたしております。数量、保存年限等につきましては、平常時からシステム管理を行っており、点検も数カ月に１度実施しております。 また、期限切れ間近の備蓄食料については、各区や地域まちづくり協議会で実施される防災訓練での活用や、地域で開催される防災講座等での活用を条件といたしまして配布をさせていただいております。 ３点目でございます、期限間近の食品の有効な生かす方法についてお答えをさせていただきます。湖南市地域防災計画において想定している避難者の３食３日分が確保できるように備蓄をしております。災害の際には支援物資、非常用食料の供給が定着してきた状況もあることから、今後は備蓄数量についての再検討も必要であると考えております。 最後、議員ご指摘の発展途上国への支援に役立てることへの検討はということでございます。現在、期限切れの二、三カ月前に区や地域まちづくり協議会での防災訓練等に全て現在活用させていただいております。したがいまして、現在といたしましては、発展途上国への支援につきましては、保存年限、それから輸送経費等の観点もございまして検討はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） 私も防災訓練に参加したときにいただきました。実はそれがまだうちの戸棚の奥にしまったままになっていて、昔よりは何か乾パンも中に金平糖が入って、金平糖の部分はおいしいなと思うんですけども、なかなかふだんの生活の中では余り生かされてないんじゃないかなと。これは結構そういうふうに思っておられる方がいらっしゃるんです。でも、その先のこの本当に実際に、それがまた皆さんの中で役立ってるかという、どんなふうに役立ってるかというフォローというのは全然つかんでおられないんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） この備蓄食料の提供につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、事前の申し込みの段階で区やまちづくり協議会の中で防災訓練と、それからまた、防災の講習会等に使っていただくということを条件にお渡しさせていただいております。 したがいまして、今、訓練等で使っていただいてるというふうに考えておりますが、その結果について、市のほうからお問い合わせをしたということはございません。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） 最近の更新時期はいつぐらいになりますか。これがスタートして、そして何年物を使われていて、その更新時期というのは今どうなってるんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 再質問にお答え申し上げます。 ことしにつきましては11月が期限となっておりますので、今後区長会、それからまちづくり協議会さん、各種団体、当然ことし訓練ございますので、その訓練等にご使用いただけるものにつきまして、今後申し込み受け付けをさせていただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） これまでも廃棄したような事実はないんですね、ということは。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 再質問にお答え申し上げます。 有効利用していただいておりますので、処理というか、廃棄物として処理したということはございません。 それと、もう一つ、説明不足で申しわけございませんが、順次使用した分については予算におきまして補充をさせていただいてるということで回させていただいてるということでございます。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） それは大変いいことだと思ってます。やっぱり皆さんの税金で買ったものですから、そのままどこかへ何もそういう段階を経ないで発展途上国へ送るというのもなかなか難しい選択かもしれませんが、輸送期間とか、輸送費がかかってきますし、それも、それは超えなくちゃならない問題かもしれません。 ただ、一つそれ、もしも今後ですけど、ことしは11月が更新時期ということで、今後何年も少しずつ更新してぐるっと回っていくんだと思うんですけど、もしもやはりそういうものが出た場合、あるいは区に配られて、そして配り切れなかったものというのを、また市に戻してもらうとか、そういうシステムをつくっていただいて、こういうこと、これは私は一つ、その方が実際にちょっと見にくいかもしれませんが、ベトナムのハノイから六、七時間、入られて、サパという近くの少数民族の子どもたちにプレゼントされたらしいんです。大変喜んで、みんなが手にとって、ここにはないんですけど、別の写真で見ると、家は本当に日本の戦後直後のああいう廃屋のようなおうちに住んでる子どもたちで、大変喜ばれたらしいんですね。 ですから、もしもそういうものがこれから、私たち、余りにもぜいたくな生活をしてしまってますけども、もしその場合は、輸送費というのはこれはとても行政が持てないですから、民間の方たちがそういうことに役立ちたいと、それから特に東南アジアになんかは、これ、今、企業さん、湖南市の企業さんでもどんどん東南アジアに進出しておられるようですので、その民間の方が、じゃあうちの荷物と一緒にぜひ送ってあげようというような手を挙げてくださる、そういう手を挙げていただけるようなシステムを少し前向きにしていただきたいなと。試しにやってみようという思いがありましたら、まずそういうシステムを考えていただいて、そしてその企業さんの輸送にあわせて考えてもらうこともできるんではないかと思います。あるいはＮＰＯ団体や民間の協力があるとして、そういうようなものがあるんだとして、またお考えいただきたいと思います。 今後また一つ、ちょっとチェックをもう一つ、配布された皆さんの状況をチェックしていただけますか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） チェックについてでございます。これはことし総合訓練をさせていただきます。当然その検証についてもさせていただくというふうに考えておりますので、その際にはその今の備蓄食品についても、利用についてもあわせてお聞きしていけたらなというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） どうかそういう善意のある方たちもたくさんいらっしゃることをどうかご記憶いただきたいと思います。 では、３点目の創造都市ネットワーク日本への加盟をということで質問させていただきます。 私、前回の一般質問でもちょっとこの名称出させていただきました。創造都市ネットワークというのはチャールズ・ランドリーという人が1995年に発表して、2004年にユネスコが採用したプロジェクトの一つです。文学、映画、音楽、工芸、デザイン、メディアアート、食文化の創造産業分野から世界でも特色ある都市を認定するものです。 日本でも89自治体、35団体が加盟しています。情報の交換にも大いに役立っていますし、まず、そのまちの魅力、これというものを魅力できる大きな機会だというふうに思っています。 近くでは甲賀市さんも加盟してまして、甲賀市さんは信楽とか忍者とか、そういうものを売り物にしてます。それで、やっぱりじゃあこれで何がというのを、特に何が売れたというよりも、情報発信が大きいとおっしゃってました。 それで、もともと県が25年ですか、平成25年12月に国体に向けてスポーツと文化の10年ということで加盟してます。県の場合はアール・ブリュット、びわ湖ホール、新美術館構想、それから次世代文化芸術センター、このようなプロジェクトを抱えてましたので、これを世界に発信したいということで入られました。 それから草津市は「びわこ草津まるごと博」、シティセールスをしたいということで草津市も入り、それから守山市は私が２回ほどご紹介もさせていただきましたルシオール、音楽祭を初め、アートキッズフェスティバルとか、ルシオール、蛍ですね、蛍ということを名目をつけていろんな活動されてますが、これが中心になってるそうです。 湖南市も私はやっぱり市長が物すごく発信力がおありになる方なんで、湖南市の、湖南市はだからがんと前に出てくるのは何かなと私も考えたりもしてるんですけど、湖南三山もありますし、また、アール・ブリュットも湖南市は力を入れてますし、こにゃん市長というのも全国的に注目もされてきてます。市長は湖南市の一番大きな魅力とか、あるいはこの創造都市ネットワークに加盟するに当たっては、どのようなご見解をお持ちでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 18番、松山議員の一般質問にお答えいたします。 突然の指名でしたので、ちょっと準備をしておりませんでした。 本市は古来から東西交流の結節点でもありますし、また仏教文化の拠点でもありますし、また甲賀市が今、先行しておりますけれども、忍者、いわゆる甲賀の昔からの層がつながっていて、日本で初めて共和制がしかれた地域でもございますし、さらには今ご指摘いただきましたアール・ブリュットでありますとか、そして一番大きなのは、この地域が日本全国から、また、外国からもたくさんの人が集まってきている、そういった地域ですので、雑多な中から生活スタイルの一つとしての文化がそれぞれ生み出されてきてるというふうに考えてるところでございます。 逆に言うと、じゃあどこに重点を置けばよいのかというのは非常に難しいわけでありますけれども、そういった中で、例えば音楽でありますとか、また、陶芸でありますとか、今最先端でとんがっているような形でやっている芸術活動もありますし、また、その一方で、先ほどご紹介いただいたこにゃん市だとか、ＪＫ課だとか、若い人のセンスに合致したような形での取り組み、そして海外面でいけばセントジョーンズとの交流なども行いながらやらせていただいておりますし、書家の方も活躍されているということで、かなり広い広範な文化の素地はあるんだろうというふうに思っています。そういったものを毎年秋の文化祭を見せていただきますと、こういう取り組みがあるのかということを驚かされるところがございますので。 ただ、本市に一つ欠けていることといえば、先ほど発信力ということをおっしゃられました。私もちょっとこれからフェイスブックについて発信力にブレーキをかけることになりますけれども、そうではなくて、そういった今言った雑多なたくさんの素材をうまく調理をすると言うと言い方に少し難がありますけれども、それをプロデュースをして、それをあか抜けた形で外に向かって発信をするような力、これが今、湖南市には欠けているのではないかなというふうに思っております。 ですから、そういった意味で湖南市には何もないというようなことがよく言われるわけでありますけれども、磨けばいろいろと光る素材はたくさんあるわけですけれども、それをいかにも磨き方がわからないとか、磨いたものの陳列の仕方なり、相手に届ける手法がわからない、魅力的なやり方で届けなければならないものが発信できていない、そのいわゆる発信力、企画力から発信力の部分が非常に弱いのではないかなという認識を持っております。感想じみたことで大変申しわけございませんが、そういうところが湖南市の弱い点ではないかなというふうに思っております。 そのほかの点については、強みとなるものはたくさんまだまだ埋もれてるのではないかなというふうに感じております。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） 何もないというよりも、ありすぎるのかもしれませんけど、私は東海道石部宿というのも、やっぱりこれは大きな、それこそ大きな文化だと思うんですね。 それからあと教育ですか、谷口教育長がやっぱり教育で大きく発信してくださってると思うんです。今ちょっとその方が、大変ご熱心な教育者、菩提寺にお住まいだった方が残念なこと、お亡くなりになってしまったんですけど、その方が教育でもって人を呼ぼうということをすごくおっしゃっておられました。湖南市のあそこの学校へやったら、教育もとても子どもの教育がいいということが絶対湖南市の発信力にもなるんだということをおっしゃってましたが、済みません、急ですけど、教育長、常に教育長は教育のことで本当にいろんなことを前向きに発信してくださってますけど、やっぱりこういうことも教育ということも大きな要素の一つなんですけど、教育長からもご見解いただけますか。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 28年の６月議会でしたか、松山議員のほうから教育の力でまちの活性化をということでご質問を受けたことがあります。その際に、湖南市のこの強みといいますか、これとして七つぐらい考えてるということを申し上げました。繰り返しは避けますが、その中に文化芸術が含まれてなかったもんで、議員からまた再質問で文化芸術をぜひ入れてほしいというふうに再質問受けたこと、覚えておりますが、いずれにいたしましても、教育の力でまちを活性化させようということについては、私は非常に大事な観点だというふうに思っておりまして、今、例に出された方とも私もお出会いもしておりますし、また、今市内では実は湖南市の学校へ訪問をしたいという市外の方も教員でなくておられますし、そしてまた、教員は湖南市を希望する、ほかの市から湖南市を希望してくるという教員も出始めてますので、そういう方向でまたいろんな教育でのまちの活性化というのも考えていきたいというふうに思っております。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） とても喜ばしいご発言をいただきました。文化庁が京都へ移転するんじゃないかという声もあります。ますます京都を中心に、もうここも本当に京都からそういうような広がりがこちらまで来るといいなと思いますし、今後国体とか、あるいはオリンピック、国体、それもみんな芸術文化プログラムというものが付随してくるようです。すぐにとはあれですけど、いろいろご検討いただいて、創造都市ネットワークの加盟について、またご検討いただけますか。最後にそれだけお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 松山議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほど、市長、教育長、ご答弁申し上げましたように、本市においても文化芸術の持つ創造性を地域振興、それから観光、産業振興等に領域横断的に活用し、地域解決の課題に解決に取り組むという創造都市の理念は重要であるというふうに考えておりまして、引き続き文化芸術活動につきましても進めてまいりたいと考えております。 議員の加盟についてはというご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、県内でも甲賀市さんを初め、加盟されてるという事例もございますので、そういう加盟団体さんからの情報収集なども行いまして、加盟することにより、具体的なメリット、本市においてのメリットを見きわめた上で、本市といたしまして加盟することが有効であるかも含めまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） 加盟するに当たってはお金のかかるものではなさそうです。そして他市とのいろいろ交流もあり、また、こちらからもいろいろ発信ができると聞いてますので、ぜひ、そして産業経済との結びつきというのが、私はやっぱり文化芸術だけじゃなくて、ここら辺がまちづくりに一番大きな役に立つことだと思ってますので、ぜひ今後、前向きな検討をお願いいたします。 終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、18番、松山克子議員の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松原栄樹君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。ご苦労さまでした。
△延会 午後３時52分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成29年６月19日 湖南市議会議長 松原栄樹 湖南市議会副議長 加藤貞一郎 湖南市議会議員 藤川みゆき 湖南市議会議員 赤祖父裕美...